株式会社MILIZEは『松井FP～将来シミュレーター～』を提供開始

~いつでもどこでも将来のお金の収支をシミュレーション！~

株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中　徹、以下「MILIZE」）は、2018年1月30日（予定）に、松井証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：松井 道夫）と共同開発したスマートフォン向けライフプランシミュレーションツール『松井FP～将来シミュレーター～』の提供を開始することをお知らせします。


～金融とITを融合したFintech事業を推進～
MILIZEは金融工学・ビッグデータ・AI・機械学習・ファイナンシャルプラニング等の知識、および、豊富な金融実務経験・システム開発経験を活かし、新しい金融サービスを提供しています。生産年齢人口が劇的に減少する中で、慢性的な人手不足となる日本で労働生産性向上は緊急の課題となっています。 また一方で、 「人生100年構想」で、個人の資産管理のニーズがより一層高まっています。その課題に対し、MILIZEは金融コンサルティング業務・窓口業務を改革することで解決を目指します。 MILIZEはAIとITと金融工学の力を駆使し、教育コストのかかる窓口業務の効率化・高度化をサポートし、FD（フィデューシャリー・デューティー）に沿った金融サービスの確立を目指します。

～「松井FP」の特徴～
「松井FP」は、FP（ファイナンシャルプランナー）が対面で行うライフプランの診断・設計をWEB上で完結できるように松井証券株式会社と共同開発したツールです。ライフイベントに関する簡単な質問に答えていくだけで、生涯にわたるお金の収支をシミュレーションすることができます。
簡単な操作で自分の人生のタイムラインが作れ、85歳までの収支の診断を行うことができるツールです。詳しい特徴は以下の通りです。

緻密な計算に基づく精度の高いシミュレーション
「松井FP」は、MILIZEが保有する様々な統計データを元に、「85歳時点での生涯収支」をシミュレーションします。 シミュレーション結果では、将来の不足資金・余剰資金、月々の貯蓄方法までを知ることができます。


スマホ画面に最適化
「松井FP」は、スマートフォンによる使いやすさを重視しました。いつでも、どこでも、簡単に、ライフプランをシミュレーションすることが可能です。

多彩な機能
「松井FP」は、「家計診断」や「投信積立シミュレーション」など、ライフプランシミュレーションのほかにも様々な機能を搭載しています。

１.家計診断
月々の支出を入力すると、統計値と比較して各項目の支出が多いか少ないかを判定することができます。「松井FP」では将来設計だけでなく、今の家計事情も診断することができます。



２.投信積立シミュレーション
目標金額から月々の積立金額を、または月々の積立金額から将来貯められる金額をシミュレーションすることができます。ライフプランシミュレーションと併用することで、よりしっかりとしたマネープランを立てることができます。

３.ライフイベントの詳細設定
ライフイベントの費用は、全て自由に変更することができます。より詳しくシミュレーションしたいという方にもご満足いただける機能です。

～MILIZE人生設計とは～
人生100年時代の到来に備え、個人の資産形成を支援する総合フィナンシャルツールです。
個人（顧客）の視点にたったツールで、フィデューシャリーデューティーを追及します。
フィナンシャルプーランナー・金融機関（銀行・保険・証券等）の個人営業担当者等の金融プロフェッショナルが利用するプロフェッショナルツールと個人のお客様が直接利用する簡易シミュレーションツールの2種類を提供しています。

＜株式会社MILIZEについて＞
【商 号】株式会社MILIZE
【本 社】東京都港区芝大門ニ丁目7番8号 協和第二ビル2階
【ＵＲＬ】http://milize.co.jp/
【設 立】2009年
【資本金】642,993,000円（資本準備金含む）
【代表者】代表取締役 田中 徹
【事業内容】
■AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
■AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発
■AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
■AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング

<松井証券株式会社について＞
【商 号】松井証券株式会社
【本 社】東京都千代田区麹町一丁目4番地
【ＵＲＬ】https://www.matsui.co.jp/
【設 立】1931年3月
【資本金】11,944,914,736円
【代表者】代表取締役社長 松井 道夫
【事業内容】
■金融商品取引法に基づく金融商品取引業[登録番号 関東財務局長(金商)第164号]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000034351.html