VISITS、コンセンサスインテリジェンス技術（CI技術）を、経済産業省中小企業庁の補助金審査プロセス高度化の調査事業に技術提供

　VISITS Technologies 株式会社（東京都港区、代表取締役社長：松本 勝、以下、VISITS）は、VISITSのCI技術（特許技術）を活用した科学的なアプローチにより、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の審査の効率化・高度化に向けて、新規事業の見極め精度を画期的に高めるための技術提供いたします。


背景：
　経済産業省中小企業庁が実施する戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)は、中小ものづくり高度化法に基づくデザイン開発、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的としています。これまでに２,０００社を超える中小企業の研究開発を支援しており、その採択審査には、多くの専門家の知見を借りつつ、技術面、事業化面等の観点から潜在性の高い案件を選定し、採択を行っています。

　中小企業の事業期間を確保する観点からは、審査の精度を担保しつつ審査の効率化を図ることが求められています。また、審査の効率化に加えて、非連続型イノベーションの芽となるようなプロジェクトの潜在性を確実に見いだし、適切な評価を行っていくためには、過去の実績や既存技術等に捉われない、新たな審査スキームが求められています。

今後の展開：
　審査員による優良案件の選出というプロセスは、サポイン事業のみならず政府の数多くの補助金事業で使われており、あらゆるケースにおいて審査の高度化が可能となります。また、政府の補助金審査に限らず、民間事業の審査等においても、今回実証される本審査スキームにより大幅にその精度を高めることが期待されます。
なお、本受託は、一次受託機関を通じて、VISITSが技術とシステムの提供を行っております。


VISITS Technologiesについて
　VISITSは、「CI（Consensus Intelligence）技術を開発し、新しい価値経済を創造する」をミッションとし、独自の合意形成アルゴリズムの開発を行うテクノロジーカンパニーです。
　CI技術は、AIでは解決不可能な「教師データのない『定性的な価値』を定量化できる」、世界でも類を見ない革新的技術（特許取得済）であり、VISITSはCI技術を組み込んだ最先端のプロダクトを提供しています。CI技術を活用すれば、これまで定量化できなかった人の創造性やセンスといった「感覚的資産」を全て客観的に定量化でき、それらをブロックチェーン技術と組み合わせて流通させることで、新たな「価値経済」を創造することが可能になります。
　VISITSは、2018年6月に経済産業省による次世代のユニコーン企業創出を目的としたスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に選出されました。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000019054.html