自治体初の「留職プログラム」参加者による海外派遣研修 報告会を開催

２人の派遣研修生による、３か月間の海外派遣期間に関する報告を ２月１日（金）15時から　つくば市役所で開催します。


　つくば市は、「持続可能都市つくば」実現に向けてリーダシップを発揮できる職員の育成を目的とした職員研修として、新興国の社会課題解決に挑む海外の団体に２名の職員を派遣しました。
　今回の派遣は、特定非営利活動法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）が実施している「留職プログラム」を活用して行っている職員研修で、自治体としては、初の取組です。
　今回の派遣研修の報告会を２月１日につくば市役所で開催します。
　平成30年10月から12月にかけて実施した派遣研修での成果や今後の取組等について、五十嵐市長をはじめとした市幹部職員に向けて報告します。

【研修生概要】
永井 将大 主任
　インド チェンナイに派遣。障害者の雇用支援をする社会的企業で、日印の障害者雇用政策の比較調査や日系企業との関係拡大事業に従事。

貝澤 紗希 主任
　インドネシア ジャカルタに派遣。農村部のコミュニティ開発を支援するNGOで、日系コミュニティとコネクション形成やイベント開催等のサポート業務に従事。


【開催日時及び場所】
　日時：２月１日（金） 15:00～16:30
　場所：つくば市役所５階 庁議室
　　　　（つくば市研究学園一丁目１番地１）

【プログラム内容】　
　あいさつ（五十嵐つくば市長）
　研修プログラム説明
　研修生報告（各20分程度）
　報道関係者からの質疑応答
　幹部職員からの質疑応答

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000028199.html