記事検索結果

ジェトロとスリランカ投資委、来月13日に投資セミナー（2019/8/16 国際・商社）

同国は4月に発生した同時多発爆破テロ後、治安回復に取り組みながら、観光産業の早期復活や海外からの投資促進を図っている。同国のマリク・サマラウィクラマ開発戦略・国際貿易相が訪日し、最新のビジネス事情につ...

【電子版】英ロンドン大、「地球を守るため」牛肉禁止畜産業界反発（2019/8/15 特集・広告）

同国の畜産業界では環境に配慮して生産効率を高めているとして、「地球を守りたかったら英国産牛肉を買うべきだ」と訴えた。

アジア動向と非鉄金属市場(22)ニッケル価格急伸（2019/8/15 商品市況）

同国は09年に原鉱石の輸出を禁じたが、当時のインドネシア内に付加価値を残せるプラントの整備稼働状況が再考された上で、この禁止措置はやむを得ず繰り延べされた。

ホンダ、アルゼンチンで4輪車生産撤退 2輪車に集中（2019/8/15 総合３）

同国の工場では2輪車の生産に集中する。 ... 同国では通貨下落などの影響で自動車市場が低迷している。

逆風強まる造船業界生産性向上・需要開拓待ったなし（2019/8/14 機械・航空機）

こうした中、三井E&S造船は中国の揚子江船業と合弁会社を設立し、同国で中型液化天然ガス(LNG)船の建造を始める計画だ。

三菱UFJ銀、フィリピン社に出資消費者金融拡大（2019/8/12 総合３）

SBファイナンスはフィリピンで個人向け無担保ローンを取り扱い、残高は同国4位。

鉄鋼3社の通期見通し、大幅減益需要減退など三重苦（2019/8/12 素材・医療・ヘルスケア）

鉄鉱石の値上がりはインフラ投資を軸とした中国政府の景気対策で、同国の鉄鋼生産量が急増したことが一因だ。

コベルコ建機、印の油圧ショベル生産台数1万台突破（2019/8/12 機械・ロボット・航空機１）

同国では、経済の発展とインフラ整備の進展で、油圧ショベルの需要が拡大している。

コマツ、中国でPM減少装置生産価格競争で優位に（2019/8/9 総合１）

現地生産で価格競争力を高め、同国に進出する外資系メーカーとの競争優位性を確保する。

サウジ国営石油社、IPO向け評価額2兆ドル関係者と隔たり（2019/8/9 国際・商社）

【ロンドン、リヤド、ドバイ=ロイター時事】業界および銀行関係者が明らかにしたところによると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、同国国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO&#...

中国・高齢者介護に商機日系企業“質”で挑む（2019/8/9 国際・商社）

今や同国の60歳以上の高齢者人口は2億4900万人と日本の総人口の2倍以上。

進化するEC/スズキ機工営業活動にSNS活用（2019/8/9 モノづくり）

販路は同国のアマゾンといわれる電子商取引(EC)大手のラザダやショッピーのサイトだ。... 苦戦する中で着目したのが、同国で最も人気があるといわれるSNS「フェイスブック(FB...

米、中国を「為替操作国」認定先行き不安感高まる（2019/8/7 総合２）

米財務省は5日、中国が貿易で有利になるよう意図的に人民元安を誘導しているとして、同国を制裁対象となる「為替操作国」に認定した。

61式戦車、ヨルダンへ王立博物館に貸し出し（2019/8/7 機械・航空機１）

同国のアブドラ・イブン・フセイン国王からの要請によるもので、6日搭載船が横浜港を出港した。... 同国向けに防衛装備品を貸し付けるのは初めてになる。

中国・COFCO、ブラジルで投資を拡大（2019/8/7 商品市況）

同国の経済改革により、ビジネス環境が改善する可能性があると見込んだ。

大和物流、国内14拠点を3年で開発総事業費620億円（2019/8/7 総合１）

同国で21年度までに物流施設の開発を進めていく。

インタビュー/駐日フランス大使のローラン・ピック氏日仏連携、アフリカ市場開拓（2019/8/7 国際・商社）

日本企業間で同国企業と連携してアフリカ市場を開拓しようとする動きが出ている。

日進工具、ベトナムで切削セミ現地の技術者対象に（2019/8/6 機械・ロボット・航空機１）

日進工具が同国で地場企業向けに技術セミナーを開催したのは今回が初めて。

新社長登場/日本電子・大井泉氏医用機器、海外展開で成長（2019/8/6 機械・ロボット・航空機２）

同国に次ぐ重点地域はインドとみている」「医用機器事業では今年2月に富士フイルムと生化学自動分析装置の販売で提携した。

【電子版】米アマゾン、消費者・取引先にコスト転嫁へ仏デジタル課税で対応（2019/8/4）

同国での売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ超の企業を対象に、デジタル・サービス収入に3%課税する。

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