記事検索結果

チューリング、EV専用車台の開発着手年内に試作車完成へ（2023/3/30 自動車）

チューリングは25年に100台、30年に1万台の自動運転EV車両の生産・販売を掲げ、車両生産拠点を新設した。

ハーバードが見る日本経営(52)破壊的イノベ創出企業（2023/3/30 マネジメント）

いま「イノベーション推進室」を新設する日本企業が増えているが、ハーバードで紹介されるような破壊的イノベーションが再び日本から創出されることを期待したい。

変わるグループ経営(104)日本電産工作機械M&A加速、開発・製造で連携（2023/3/30 マネジメント）

4月1日付けで機械事業本部を新設するなど、その位置付けは今では大きく変わった。

日鉄物産、メキシコに現法設立電磁鋼板用コイルセンター新設へ（2023/3/30 素材・医療・ヘルスケア１）

現法では電磁鋼板専門のコイルセンターの新設に向けて設備投資を行う。

エア・ウォーター、三重・亀山に物流施設来月稼働（2023/3/30 建設・生活・環境・エネルギー１）

エア・ウォーターは29日、三重県亀山市に物流施設を新設し、4月1日から稼働すると発表した。

村田製作所、タイにMLCC新棟 EV・通信需要に備え（2023/3/30 電機・電子部品・情報・通信１）

タイの生産子会社である村田エレクトロニクス(タイランド)の敷地内(ランプーン県)に、生産棟を新設した。

国立大の施設整備期待予算の自由度高い政府施策相次ぐ（2023/3/30 大学・産学連携）

研究教育の予算が増えても施設整備には使えず、新増設は学部新設などの際に限られていた。

経営ひと言/文化庁長官の都倉俊一さん「緊張と期待」（2023/3/30 西日本）

移転に伴い食文化や文化観光の推進組織を新設し「大阪・関西万博を視野に入れ、取り組みを強化する」という。

凸版、透明バリアーフィルム増強チェコに新工場（2023/3/30 電機・電子部品・情報・通信２）

凸版印刷は透明バリアーフィルム「GLバリアー」の生産工場をチェコで新設する(完成イメージ)。

日刊工業新聞社人事・機構改革（2023/3/29 総合２）

(4月1日)【機構改革】①編集局編制センター(電子版)を独立させ、統合編集部を新設②総合事業(展示会、セミナー、受託、映像・通信教育)の組織形態を本部制...

豊田合成、ブラジル拠点拡充 14億円投じエアバッグなど増産（2023/3/29 自動車）

横からの衝突にも備えるサイドエアバッグの義務化など各国で規制が厳格化しており、インドや中国などでも工場の拡張や新設を進めている。

ソフトバンク、共創促進研究開発活動を積極発信（2023/3/29 電機・電子部品・情報・通信１）

5G・6G、自動運転といった先端技術を研究開発する部門を、社長直下の組織として新設。

東和銀、人事制度改定一般職を廃止（2023/3/29 金融）

また新資格等級の新設による若手行員の早期昇格、年齢給の廃止による年功的な要素の縮小、職務や職責に応じた役割給の導入などに取り組む。

JFEエンジ、台湾でLNG基地設備受注 300億円（2023/3/29 機械・ロボット・航空機１）

台湾北西部の桃園市の沖合1・2キロメートルに新設する案件。... LNG受け入れ基地新設はその一環となる。

文化庁、京都で業務開始中央省庁初の移転（2023/3/28 総合２）

長官直轄組織として食文化や文化観光などを推進する組織も新庁舎内に新設した。

未来を変える/前環境事務次官(日本製鉄顧問)・中井徳太郎（2023/3/28 SDGs）

GX脱炭素電源法は、①地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援として、1)再エネ導入に資する系統整備のための環境整備、2)既存再エネの最大限の活用のため、追加投資部分に、既存部分と区...

ホクエツ、「元素分析室」新設外部サービス参入検討（2023/3/28 東日本）

【相模原】ホクエツ(神奈川県大和市、鈴木正喜社長)は新たに「元素分析室」を設置した(写真)。同社が入居する工業団地「テクノプラザ大和」のセンタービル...

原子力機構など、新試験炉に3候補地提示造成コスト算出（2023/3/27 科学技術・大学）

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)敷地内で新設予定の試験研究炉をめぐり、日本原子力研究開発機構や福井大学、京都大学などで構成するコンソーシアムは第5回会合を...

島津、機能性食品開発など支援農研機構とラボ開設（2023/3/27 機械・ロボット・航空機２）

新設した「NARO島津テスティングラボ=写真」は企業ごとに1カ月単位で入居する。

鳥取県産技センター、信保協と包括連携中小の課題解決事業化支援（2023/3/27 西日本）

信用保証協会の専門家派遣制度に4月から「技術課題解決支援コース」を新設。

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