近畿大学は東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)に理工学部地域連携先端研究教育センター「近大ものづくり工房」を1日に開設した。教育に地域モノづくり企業の力を借り、また企業側にも実のあるサポ...

これまで地方大学の産学連携は大企業に偏っているという現状をふまえたうえで、中小企業側のニーズと大学側のシーズのミスマッチ解消に取り組む方針だ。

このような少量多品種の仕事は単発で、単発の仕事を多く受注するには技術が必要なことから、おのずと技術が磨かれる」 「規模が小さな企業が多いが、1社に依存するのではなく、複数の顧客を持っ...

東京工業大学は教育研究資金の不正防止計画を策定した。... 教員と業者の癒着防止に向けた取り組みでは、取引業者から大学側へ不正防止に関する誓約書の提出を義務づけた。... 同大学は2014年に岡畑恵雄...

九州工業大学は同大の教育改革に企業の視点を採り入れる「産学連携教育審議会」を立ち上げた。大学側の視点に限定せず、産業界が必要とする人材像とその教育方法を議論する。

文部科学省が示した枠組みに、「交付金削減はすでに限界」と大学側は悲鳴を上げるが、次期中期計画の策定を担う学長ら幹部の間では浸透しつつある。... これに対して文科省は「これまでは東京大学と地方単科大学...

川口市の産業振興と技術伝承が目的で、「一般消費者向けの福祉機器を作れないか」という同市の相談に大学側が応じ、授業を実施し完成させた。 まず「システム工学特別演習」と題する授業で、シス...

政府の産業競争力会議の橋本和仁議員(東京大学大学院工学系研究科教授)は大学改革で、国立大学の「基盤的経費」である運営費交付金を地域の大学に手厚く配分する一方、国際的な研究型大学向けで抑...

【宇都宮】文星芸術大学(宇都宮市)発の学生ベンチャー企業「ヤッペ」が5日、事業を始めた。... 出資者は吉成印刷(栃木県那須烏山市、渡辺大明社長)、中野公吾文星芸術大学...

その結果、カソード側では材料特有のスルホン酸由来と硫酸塩由来の成分を確認。一方、アノード側(負極)ではそれらに加えて、被毒の影響と考えられる硫化物由来の成分を確かめた。 ...

関東甲信越と静岡県の高い技術力や先進経営で知られるモノづくり企業61社を対象に、信州大学の高橋伸一郎特任教授が11月に実施した調査では、地域の産業構造や企業の課題を施策に反映する上で、行政に「モノづく...

早稲田大学は7日、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが早大大学院在学時に提出した博士論文に不正の疑義があった問題について、小保方氏の博士学位を「猶予付き取り消し」にすると発表した。... 一...

日本大学工学部の再生可能エネルギー研究の成果が、福島県郡山市で実りつつある。... 伊藤准教授はこの理由を「自分も含め、この研究に携わる大学側の人に企業出身者が多い。... 日本大学工学部はロハスを実...

このほど京都大学、大阪大学それぞれが親会社となるベンチャーキャピタル(VC)の設立計画を認定した。... 当初、東京大学や東北大学も計画していたが、計画不十分とされ先陣争いからは脱落。...

安価な塩化ビニル樹脂などを使い、大学側の要望に応えられる製品に仕上げた。大学教授らに採用を提案する。 ... 木村智信工場長は「県の補助金制度や筑波大学へのパッケージデザインの依頼な...

大学側にとっても、先端技術を中小企業に積極還元することで、研究開発の裾野が広がる利点がある。 ... 従来型の連携は大学のシーズ(種)と企業ニーズを引き合わせてきた。...

筑波大学が起業家の育成に向けて動きだした。... という試みは、大学を大きく変えるだろうか―。 ... 大学出身の経営者が集まる「筑波みらいの会」の理事を務めるL...

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの博士論文について、早稲田大学の調査委員会は17日、「博士の学位取り消しに相当する不正はなかった」との見解を発表した。... 大学側の問題として指導教員の指導義...

企業の製造技術を駆使して大学のニーズを実現しようという取り組みで、大学は企業に製造委託費を支払う。... CUP―Kは青山学院大学、麻布大学、慶応義塾大学、神奈川大学、日本大学、横浜国立大学など14大...

7日には企業、大学、学生が利用するマッチングシステムも稼働する。... 大学側の参加は、1月の協議会の設置時から東京理科大学が増えて計13校となった。 ... 同システムでは、企業が...