日本損害保険協会がまとめた加盟会社25社の2010年度決算概況によると、本業のもうけを示す保険引受利益が東日本大震災による影響で1832億円の赤字となり、過去最大の赤字額となった。... 一般企業の売...

日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は16日の定例会見で、東日本大震災の影響を踏まえて「平時から地方自治体などとネットワーク構築するなど、具体的な行動や取...

日本損害保険協会は交通事故に関する報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態(2009年度)」をまとめ、高齢運転者や腹部受傷の対策が必要だと提言した。交通事故を経済的損失の観点からと...

日本損害保険協会は自然災害ハザードマップを活用するための副読本「ハザードマップと一緒に読む本=写真」を作成した。... 同協会は日本損害保険代理業協会と連携し、地域住民への災害対策の普及活動も...

日本損害保険協会は東日本大震災への対応強化策として、地震保険以外でも契約している損害保険会社をホームページで照会できるようにした。自動車保険や傷害保険、火災保険など損害保険全般で保険証券を紛失した場合...

業界として「これまで経験がない被災規模だ」と東日本大震災を語るのは日本損害保険協会会長であいおいニッセイ同和損害保険社長の鈴木久仁さん。... 業界としても円滑な保険金支払いのため、損害調査や手続きを...

香川大学は、東日本大震災の発生を受け、自然災害への経済的備えに役立てる地震保険や火災保険をテーマにした損害保険の特別講義を計4回開く。講師は法学部の客員教授を務める日本損害保険協会四国支部の鈴木文明事...

日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は21日会見し、東日本大震災による地震保険に関する支払保険金について「東北とそれ以外の地域の支払件数、支払総額からみれ...

居住用住宅を対象とする家計地震保険の保険金は、責任準備金で賄われるため利益への影響はないが、企業向けの地震拡張担保に対する保険金が業績下振れ要因だ。... 一方で家計地震保険は先日発表された日本損害保...

東日本大震災の被害が明らかになる中、損害保険業界が地震保険の請求手続きで異例の対策を相次ぎ打ち出している。... 日本損害保険協会の鈴木久仁会長は3月の定例会見で被害の大きさをこう説明した。... 日...

◆義援金10億円寄贈 日本損害保険協会 東日本大震災の被災者を支援するため、義援金10億円を寄贈することを決めた。東京海上日動火災保険など同協会の会員企業26社が事業規模などに応じて拠...

ただ「損害保険会社が円資産を確保しているという事実はない」(鈴木久仁日本損害保険協会会長)ようで、海外の投機筋が盛んに円買い・ドル売りを仕掛けているもようだ。 ......

損害保険各社は被災地への応援部隊を増派しているほか、事故相談要員を増やしている。... 日本損害保険協会によると火災保険に地震保険を付帯している都道府県別の比率は2009年度時点で、被害の大きい岩手県...

日本損害保険協会によると火災保険に地震保険を付帯している都道府県別の比率は2009年度時点で、被害の大きい岩手県が42・2%、宮城県が66・9%、福島県が39・0%。損害保険各...

生命保険協会と日本損害保険協会は3月29日13時半から都市センターホテル(東京都千代田区)で保険の役割をテーマにしたシンポジウム「社会構造の変化への挑戦」を開く。両協会が共催でシンポジ...

金融庁は20日開いた自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で、自賠責保険の2011年度の料率を全車種平均で11・7%引き上げることを決めた。... また金融庁は保...

【広く使命伝える/日本損害保険協会・鈴木久仁会長】 若者向けの啓発活動や消費者からの相談・意見の対応、募集人の品質向上に取り組んでいる。地域における活動を一層活性化させて損害保険の担...

日本損害保険協会は15日、モンゴル保険協会と保険に関する情報・意見交換などで協力することで覚書を締結したと発表した。 ... 同協会は損保各社の海外展開に応じて海外の損保業界と交流を積極化して...

日本損害保険協会は2011年10月から「損害保険募集人試験」と「商品専門試験・研修」の二つの試験・教育制度を統合し、新たに「損害保険募集人一般試験」を実施する。... 新たな試験制度では損保の基礎や募...

日本損害保険協会は7日の「盗難防止の日」に合わせ、全国各地の街頭で自動車などの盗難防止を呼びかける啓発活動を実施した。当日、鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は東京駅前で...