通常国会が26日閉幕し、電力システム改革の第1弾となる「広域系統運用」を盛り込んだ電気事業法改正案は、参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案可決により採決が行われず廃案となった。 .....

電力市場を2020年に向けて、事業者とユーザーの双方に完全自由化する政府の電力システム改革は、安倍晋三政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の重要な柱だ。... 電力システム改革は、戦後60年以上、日本...

02年商務情報政策局商務課長、07年官房会計課長、09年資源エネルギー庁電力・ガス事業部長を経て、11年日本貿易振興機構副理事長。... 電力システム改革や成長戦略実現のエンジン役という、経産省にとっ...

今国会で電気事業法改正案が成立する見通しとなったことを受け、電力システム改革への流れが加速する。... 電気もガスも扱う総合エネルギー企業を目指すための一つのステップだと考えたい」 ...

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、電力システム改革の第1段階を盛り込んだ電気事業法改正案の衆議院通過を受け、あらためて改革への慎重な対応を国に求めた。... 最も懸念を示す...

発送電分離を含む電力システム改革のスケジュールを盛り込んだ電気事業法改正案は13日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。... 改正案は、地域をまたいで電力を融通する「広域系統運用...

発送電分離を含む電力システム改革のスケジュールを盛り込んだ電気事業法改正案は、12日の衆院経済産業委員会で賛成多数で可決された。... 地域をまたいで電力を融通する「広域系統運用機関」を2015年をめ...

農業、医療、雇用制度などの岩盤規制に「ひるむことなく立ち向かう」とし、産業構造を改革する決意を表明した。 ... 地方からの提案で運営する構造改革特区の発想を「面的なもの」に拡大し、...

政府は電力システム改革で、16年に家庭向けを含む小売市場を全面自由化して企業間の競争を促す方針。... 発電所建設の競争入札導入と小売り市場活性化という電力改革の壮大な取り組みが、いま始まろうとしてい...

茂木敏充経済産業相は21日、閣議後の記者会見で、電力システム改革の工程表を定めた電気事業法改正案の今国会成立が困難な情勢になっていることについて、「成立時期のずれによって大きく後退することはない」と述...

論点としてエネルギー政策全体では「電力需給ひっ迫や安定供給への不安」、生産・調達では「原子力発電の安全確保」、流通では「電力システム改革」、消費では「省エネ・節電の推進」、横断的課題では「温室効果ガス...

政権交代後初のエネ白書は電力システム改革の進捗(しんちょく)や、原発事故対応の現状などエネ政策見直しを見据え論点整理に重点を置く。 ... 13年版は11―12年版と...

石油連盟の木村康会長(JX日鉱日石エネルギー会長)は18日の会見で、政府がガスシステム改革の必要性に言及していることに、あらためて賛意を表明した。... 電力システム改革が先行して進む...

2015年から3段階に分けて電力システム改革を行う。... 第1段階の改革として、災害など電力逼迫(ひっぱく)時に電気事業者へ電力融通を指示する「広域的運営推進機関」を15年に創設する...

「『こうすれば難しい』『こうすればメリットが出る』といったことをほかの電力会社に伝え、しっかりと共有できるようにしたい」と約束するのは、東京電力社長の広瀬直己さん。 東電は社内カンパ...

自民党は4日、電力システムの関連部会を開き(写真)、政府が2日に閣議決定した電力システム改革の第1弾となる電気事業法改正案を原案通り了承した。... 同日の関連部会では改革を推進する声...

政府は2日、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。... その大前提のもとでのシステム改革は産業界も歓迎しよう。... 電力システム改革が実現すれば異業種から電力市場への参入が期待され、再生...

電力システム改革は、民主党前政権が積み残した最大の宿題。... 同時に、一連の電力システム改革のスキームと、改革に必要な改正案を国会提出するタイミングなどを、同法の付則にプログラム規定として明記する。...

政府は2日、電力システム改革の政府方針を閣議決定する。... 茂木敏充経産相は「改革は大胆にスケジュールは現実的に」としている。 電力システム改革をめぐっては、小売り全面自由化などでコストを積...

自民党は19日、政府の電力システム改革に関する方針案を審議する合同会議を開き、おおむね了承した。... 原子力発電の再稼働を始め、電力需給に対する不確定要素や電力会社の経営問題を懸念する一部議員に配慮...