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東京海上日動火災保険は22日、カンボジアの首都プノンペンに駐在員事務所を開設した。

日系企業への日本側からの支援体制の強化も進んでおり、愛知県はジャカルタでの駐在員事務所の開設を計画している。21日に大村秀章愛知県知事の表敬を受けたアイルランガ・ハルタルト工業相は「愛知県の事務所開設...

東レインター、ベトナム現法 来月営業開始 (2017/8/22 素材・ヘルスケア・環境)

06年に同市に駐在員事務所を開設し、市場調査や縫製品提携工場の生産管理などを行っていた。

ダイトロンは16年夏、フィリピンのマニラに駐在員事務所を設置した。インドネシアとベトナムでも駐在員事務所の設置を念頭に、企業化調査(FS)に入った。

広州発 2017年08月16日 ジェトロ広州事務所は7月21日、4月1日から中国全土で導入された外国人就労許可の新制度(以下、新制度&#...

竹田印刷、半導体フォトマスク生産増強−名古屋・石川に製造装置 (2017/8/4 電機・電子部品・情報・通信2)

8月にはベトナムのハノイに駐在員事務所を開設する予定で、将来の海外での受注増にも対応する。 ... ハノイの駐在員事務所は当面社員1人を置く。

日立造、タイに現法−インフラ設備受注拡大 (2017/8/2 機械・ロボット・航空機1)

従来の駐在員事務所を格上げして現地での機動性を高め、認知度向上やゴミ焼却発電プラント市場での地位確立を狙う。

スズキが米カリフォルニア州シリコンバレーに駐在員事務所を開設したことが明らかになった。... 現在は数人の技術者が駐在し、情報収集活動を展開している。

神鋼造機、ベトナムで移動電源車を本格製販−子会社設立 (2017/7/25 機械・ロボット・航空機1)

従業員3人でスタートし、当初は神戸製鋼所グループに委託して組み立てる移動電源車の性能試験など最終検査を行う。... 11年にベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を設け、市場調査などを行ってきた。...

日本公庫、13日に海外展開セミナー (2017/7/7 中小企業・地域経済2)

海外に成長の活路を求める中小企業に向け、日本公庫上海駐在員事務所の駐在員が最新の中国事情を解説し、日本貿易保険や日本貿易振興機構が海外事業における支援メニューなどを紹介する。

同行は1972年に駐在員事務所を、96年に支店を開設し現地企業に金融サービスを提供してきた。

7月に台湾へ駐在員事務所を開設し、ベトナムでの営業拠点新設に向けた検討も始めた。... 同社はここ数年、海外拠点を増強しており、昨年はアラブ首長国連邦とフィリピンの駐在員事務所を現地法人に昇格。ミャン...

コロンボ市に12日、駐在員事務所を置いた。... 駐在員事務所ではインフラやエネルギー関連の事業について市場調査を進める。 ... 伊藤忠商事も駐在員事務所を置いており、自動車の販売...

トルコ周辺国への販売力を強化するため、UAE(ドバイ)、ウクライナ(キエフ)、エジプト(カイロ)に駐在員事務所を順次開設していく計画。 ...

池田泉州銀行はベトナム南部のホーチミン市に2017年度中に駐在員事務所を開設する。同国に駐在員事務所を開くのは近畿地方の地銀で初めて。 ... 同行の海外拠点は中国江蘇省の蘇州駐在員...

神戸製鋼所、中国・北京事務所を廃止 (2017/6/2 素材・ヘルスケア・環境)

神戸製鋼所は中国の北京事務所を1日付で廃止した。同事務所は1986年の開設以来、地元客に対する販促活動などを手がけてきた。... 北京事務所は中国事業の重要性が高まったことを受け、81年開設の北京駐在...

阪急阪神エクスプレス、ナイロビに拠点 (2017/5/31 建設・エネルギー・生活1)

アフリカでは南アフリカ・ヨハネスブルク駐在員事務所に次ぐ2カ所目。

出光、中国・上海に有機EL事業の現法設立 (2017/5/26 素材・ヘルスケア・環境)

このため出光も15年に上海に駐在員事務所を設け、現地の情報収集と需要家向けの事業展開を進めていた。

十六銀行は2018年2月をめどにベトナムの首都ハノイ市に駐在員事務所を設ける。ハノイ市での駐在員事務所開設は日系地銀では初めて。

不撓不屈/イイダモールド(2)ベトナム進出 (2017/5/10 中小企業・地域経済1)

信念を胸に、“商社機能を持つ金型設計事務所”として取引を増やしていったイイダモールド(茨城県筑西市)。... 08年11月、同社は同国のホーチミンに駐在員事務所を設立。

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