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総務相、携帯料金引き下げを検討するタスクフォース設置（2015/9/30）

高市早苗総務相は29日の閣議後会見で、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するためのタスクフォースを設置し、具体的な方策を検討すると発表した。

VW不正/国交相、国内メーカーに報告指示−検査方法見直しへ（2015/9/30）

太田昭宏国土交通相は29日、閣議後会見で独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題について、28日にディーゼル乗用車を販売する国産車メーカー4社と正規輸入事業者5社に対し、同様の不正...

第4次社会資本整備重点計画、災害多発・インフラ老朽化−事業の選択・集中促進（2015/9/25）

太田昭宏国土交通相は9月18日の閣議会見で新計画のポイントを説明した。

労働経済白書、労働生産性の低さ指摘−IT・人への投資が課題（2015/9/23）

厚生労働省の労働経済白書がまとまり、閣議に報告された。

大雨災害/農林水産被害300件超−林農水省、稲作影響は「注視」（2015/9/16）

林芳正農林水産相は15日の閣議後記者会見で、栃木、茨城、宮城各県を中心に大きな被害をもたらした台風18号の影響により、14日現在、施設損壊など農林水産業に関する被害報告が317件あったと明らかにした。...

厚労省、労働白書を報告−IT・人的資本投資を融合、生産性向上が重要（2015/9/16）

厚生労働省は15日、2015年版労働経済白書を閣議報告した。

防災/推進国民会議を設置―政府（2015/9/16）

山谷えり子防災担当相は15日の閣議後記者会見で、国民の防災意識の向上を目的とした「防災推進国民会議」を設置すると発表した。

経営ひと言/第一三共・中山譲治社長「新薬にまい進」（2015/9/8）

6月末に閣議決定された「骨太の方針」についてだ。

規制改革会議、農業など5分野でWG設置−来年6月答申（2015/9/3）

安倍政権は答申を閣議決定し、「骨太の方針」や政府の成長戦略に反映させる方針。

ダイニチ工業、震度5で自動停止する電気ファンヒーター2種（2015/9/3）

2015年3月に閣議決定された「首都圏直下地震緊急対策推進基本計画」では、電気などに起因する火災の発生を抑制するため、感震自動消火装置などを備えた電熱機器の普及を推進することが目標として示されている。...

官民対話、新薬メーカー「廃業」も‐後発薬の普及加速へ（2015/9/3）

6月末に政府が閣議決定した「骨太の方針」でも後発薬の普及加速が盛り込まれ、新薬各社の経営環境は厳しさを増す。

参院厚労委、派遣法改正案の施行日延期協議（2015/9/2）

塩崎恭久厚労相は1日の閣議後記者会見で、派遣法改正案が未成立のまま施行予定日を迎えたことについて、「周知期間を取るためにも、できる限り早く成立を図っていただきたい」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを...

「誠に遺憾」−麻生金融相、東芝を批判（2015/9/2）

麻生太郎金融相は1日の閣議後記者会見で、東芝が不適切会計問題で8月末まで延期していた2015年3月期(前期)の連結決算と有価証券報告書の公表を9月7日を期限に再び延期したことについて、...

金沢―福井間技術的に困難−北陸新幹線の先行開業で国交相（2015/9/2）

太田昭宏国土交通相は1日の閣議後記者会見で、北陸新幹線の金沢―福井間の整備を2年前倒しして2020年度の先行開業を目指す与党案について「工期や設備に関する技術的な課題がある」と述べ、困難との見解を示し...

経産省、公正な電力取引確保へ監視委員会を発足（2015/9/2）

宮沢洋一経産相は1日の閣議後記者会見で「システム改革の成功のカギを握る組織だ。

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会、後発薬流通の混乱防ぐ新バーコード提言（2015/9/2）

政府が6月に閣議決定した骨太の方針では、後発薬の数量シェアを2017年半ばまでに70%以上とする方針を掲げている。

災害対策、官民で万全に−首相と都知事がテレビ会議（2015/9/2）

臨時閣議を開き、首都機能維持に向け政府の対応方針を確認した。 ... 安倍首相は臨時閣議後に記者会見し、国民に対し「テレビ、ラジオなどで正確な情報の把握に努め、関係機関の指示に従って...

和機藹々(3)AI搭載ロボのビジネス化に必要な取り組み‐コンセプト絞り優位性追求（2015/9/1）

日本政府は2015年6月に閣議決定した「日本産業再興プラン」において、人工知能(AI)やロボットを産業構造改革の鍵を握る注力分野として位置付けている。

2016概算要求/経産省、20.8%増の1.3兆円−IoTに重点（2015/8/31）

宮沢洋一経産相は28日の閣議後会見で先端IT分野の支援策について、「想像できないような社会が実現する可能性が高い。

政府、官公庁の調達で中小との契約を支援（2015/8/31）

政府は官公庁の調達する商品やサービスなどで、中小企業の事業拡大を後押しする政府方針を閣議決定した。

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