企業の大型買収・合併(M&A)が相次いでいる。26日には日本生命保険が三井生命保険の買収を検討していることが明らかになった。大型M&Aの背景にはさまざまな目的があるが、...

神戸市が人工島のポートアイランドで推進している「神戸医療産業都市」の進出企業・団体が300法人を超えた。久元喜造市長が記者会見で「“開花期”を迎えて新しい段階に入ってきている」と話したとおり、今後は誘...

普通鋼電炉業界の先行きが危ぶまれている。電気料金の引き上げが相次ぐ一方、建設需要の減少に伴う将来のパイ縮小が避けられないためだ。経済産業省は業界に再編を促す考えだが、改めて電炉の意義を問い直したい。

中国経済の不透明感がぬぐえない中で、自動車分野の懸念が強まっている。世界最大の自動車市場である中国の新車販売台数は、7月まで4カ月連続して前年割れとなり、減少幅も拡大中。今後については人民元切り下げの...

人工知能(AI)という言葉が至るところで飛び交っている。AIブームが再燃といったところだろうか。AIは社会科学や空想科学小説などでも大いに話題になり、一般の関心も高い。

訪日外国人(インバウンド)の消費獲得が、新たなステージに入ろうとしている。これまでは家電製品や化粧品、医薬品など日本の技術の高さに定評のある商品の大量売買が主役だった。しかし今後はリピ...

福岡県と大分県にある工業系高等教育機関3校が連携して人材育成に取り組むことになった。教育機関同士の連携は珍しくないが、県境を越えて短期大学と高等専門学校が手を組むのはユニークだ。また周辺地域に立地する...

「わが国景気は回復が途切れ、調整局面にあるのか」―と思わせるような経済指標が明らかになった。17日に内閣府が発表した2015年4―6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率1・6&#...

70年前の8月14日、日本はポツダム宣言の受け入れを決め、翌15日に昭和天皇がラジオで国民にその旨をお伝えになった。この年、3月の東京大空襲で民間人10万人が死亡したといわれる。沖縄には米軍が上陸し、...

2015年4―6月期の企業業績は、15年3月期の好調をおおむね持続している。為替相場の円安を背景として、輸出関連企業が業況改善を主導している状況も変わらない。産業界が大いに潤う中にあって、懸念されるこ...

九州電力の川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)1号機が11日、再稼働した。東日本大震災後に制定した厳しい規制基準の下での再稼働は全国初となる。ここに至るま...

技能五輪国際大会がブラジル・サンパウロで11日(日本時間12日)に開幕する。次代を担う世界の若者が50職種の競技で火花を散らす。日本からは女性8人を含む45人が参加する。

企業再編が加速している。7月末には出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで合意、生き残りをかけた大型再編劇が新たに加わった。まだプレーヤーが多すぎると指摘される日本企業。

8月末の締め切りに向けて、各省庁は慌ただしく予算要求の作業を進めている。2016年度予算編成に向けた概算要求基準では、成長戦略に資する歳出に4兆円規模の特別枠を設ける一方、歳出総額については3年連続で...

環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意は見送りとなったが、農産物分野では小麦の事実上の関税であるマークアップ(売買差益)の45%削減をはじめ、牛肉・豚肉やワイン、...

全国農業協同組合中央会(JA全中)は、8月11日に開く臨時総会でJA三重中央会会長の奥野長衛氏を正式に会長として選出する。「(JA全中の)ピラミッド型の中央統制システム...

投資家が企業の水使用に注目している。機関投資家の立場で企業に環境情報開示を求める英国の非営利団体CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は、2014年に続き15年も日本企...

三菱重工業とニチユ三菱フォークリフトは、産業革新機構、日立建機、日産自動車からユニキャリアホールディングス(HD)の株式を取得する。ニチユ三菱とユニキャリアHDが手を握ると、豊田自動織...

中長期の科学技術展望の「科学技術予測調査」が、文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)でまとまりつつある。ビッグデータの活用や人工知能などへの期待が大きい一方で、研究者は依...

日本最大級のロボット開発ネットワークとして2014年7月に発足した「アイ・ローボ・ネットワーク・フォーラム(i―RooBO)」(事務局=国際電気通信基礎技術研究所...