九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働が秒読み段階に入った。すでに燃料の装填を終え、再稼働に向けた準備の総仕上げとして、重大事故を想定した大規模訓練を30日まで行...

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストムのエネルギー事業の買収を決めたのが2014年6月。それから1年以上が経過したが、欧州委員会が大型ガスタービン市場の競争阻害要因になると懸...

ツイッターなどのソーシャルメディアは、日本の利用者が数千万人規模と推定されている。そこで利用者がなにげなくつぶやいた言葉を分析すると、例えば食品ならば味や価格、パッケージに対する評価が浮かび上がる。テ...

人口減と低金利を背景に、地域銀行の経営環境が厳しさの度合いを増している。金融庁が各金融機関にモニタリングした上で行った試算によると、2018年3月期の経常利益は地域銀行(地方銀行、第二地方銀行...

政府の防衛白書は過去数年、アジア周辺の安全保障上の不安定要因の高まりを重点的に分析してきた。2015年版白書でも、海洋を巡る動向の中で「既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一...

東芝の不正会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書は、経営トップを含む幹部が直接、利益の水増しに関わっていたことを明らかにした。社をあげて市場を騙そうという意図は薄かったとみられるものの、日本を代表...

安倍晋三首相が2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設について現計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした。五輪開催まであと5年しかない。間に合わせるには建設業界の英知を結集す...

自衛隊に期待される役割は第一に日本の安全保障。次いで災害派遣や航空、通信などの新技術開発だ。それに加えて地元経済の活性化の効果もある。

国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送する日本の宇宙船「HTV(こうのとり)」が、世界から注目されている。ISSへの物資補給船は米国とロシアも運用しているが、両国の...

国土交通省が、インターネットの通信販売の再配達削減策の検討を始めた。コンビニエンスストアや駅構内などをネット通販の再配達の受け取り拠点として整備するという。しかし、こうした機能を再配達に限定する必要が...

政府が14日に閣議決定した2014年度版のエネルギー白書からは、近年の国際情勢の変化と、日本のとるべき道を読み取る必要がある。資源小国の日本が置かれた立場は、今なお危うい。 白書では...

電機大手各社が水素関連の機器事業を活発化している。東芝は水素を製造し発電・供給するシステム事業を本格化。パナソニックは光触媒で製造できる家庭向け装置の開発を進めている。

政府の成長戦略に「ローカル・アベノミクス」という新語が登場して1年になる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は当初、世界的な大企業が中心の「グローバル経済圏」に焦点を当て、地域に密着した中小企業中...

政府は、国の競争的研究費に研究支援の間接経費30%を付けることを「日本再興戦略2015」に明記した。文部科学省と内閣府予算の大学向け新規案件採択で2016年度から実施予定だ。しかしこれを他省庁...

企業の稼ぐ力を後押しするエンジンとして、IT活用への期待が高まっている。安倍晋三政権が掲げる成長戦略でもIT活用は旬のテーマ。5月には、経済産業省と東京証券取引所が上場企業の中から18社を「攻めのIT...

欧州連合(EU)が提示した財政緊縮策を受け入れるかどうかを決めるギリシャの国民投票は、反対票が多数を占めた。この結果、ギリシャとEUの対立は決定的となり、金融支援の道は厳しくなった。ユ...

2015年版通商白書は、輸出や海外事業などで企業が収益を上げる方法について詳しく検証している。14年の日本の貿易赤字は過去最大を記録し、これに押されて経常黒字額は最小にとどまった。そうした局面を打開す...

米国がインダストリアル・インターネットを、ドイツがインダストリー4・0を提唱しITによって新たな生産プロセスの開発やサプライチェーンの最適化を目指すIoT(モノのインターネット)の動き...

企業の景況感が改善し、景気は回復基調にあることを再確認する結果になった。日銀が1日に発表した6月調査の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断DIは...

太平洋戦争中、民間人だけで20万人以上が犠牲となった沖縄戦が終結して70年が過ぎた。終戦後も米国統治など幾多の苦難を経験した沖縄が、アジアを中心とする新興国経済の台頭を受けて存在感を増している。...