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THIS WEEK (2022/1/17 総合2)

17日(月)友引 ■政治・経済 ▽日銀金融政策決定会合(18日まで) ▽11月の機械受注(内閣府...

「新ビルには従来の信託、証券以外に投資やファクタリング、コンサルティング機能を持つ関連会社も入居する。

また、金融市場では、同日発表の中国の生産者物価の伸びが鈍化したことで、21年12月に続く預金準備率の引き下げなど「金融緩和余地の拡大が意識された」(野村証券投資情報部の沢田麻希課長代理)...

NY金先物、上昇 ドル下落が支え (2022/1/14 商品市況)

楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「高い米CPI上昇が継続していることは、インフレヘッジの金買いを促す材料だ。

日本が投資している海運会社の配当金が増えるなど、証券投資収益が黒字幅を拡大した。

みずほフィナンシャルグループ(FG)は12日、米子会社「米州みずほLLC」を通じて、米国を拠点とする証券関連事業会社「キャップストーンパートナーズ」(テキサス州)を買収...

今回のブームは21年3月にオンラインゲームの米ロブロックスがニューヨーク証券市場に上場したころが始まりという。

インベストメント事業は21年3月期までの5年間で平均0・35%寄与し、大和証券の矢野貴裕アナリストは「二つ目の柱があるのは良い」と評価するものの、今後のリース事業については「官公庁向けが多く、...

“プライム”真価問われる 東京証券取引所が運営する株式市場の再編まで3カ月を切った。

20年みずほ証券常務執行役員。

(隔週水曜日に掲載) ◇SMBC日興証券 第二公開引受部IPOアナリスト課 高橋政治

東京証券取引所が21年4月に公表した21年3月期決算の定時株主総会の動向に関する調査によると、バーチャル総会の開催を予定する企業は14%となり、20年3月期より8・8ポイント増えた。

三井住友銀行や日本総合研究所、SMBC日興証券といったグループの知見を集めて顧客の悩みに応えたい。... 将来的に証券マーケットが大きくなれば証券会社を手に入れたいし、商業銀行も買いたい。

ただ、FRBの長期物価目標が2%であることや市場が参照する消費者物価指数(CPI)がやや高めに出ることを踏まえると、22年の「期待インフレ率の低下に伴う実質金利の上昇余地は0・...

株式相場/3日続落 (2022/1/12 金融)

上昇は保険業、銀行業、証券・商品先物取引業など。

温室効果ガスの排出削減分を“証券化”し排出枠を取引できる「カーボン・クレジット」市場の構築に注目が集まっている。

THIS WEEK (2022/1/10 総合2)

10日(月)先勝 成人の日 ■国際 ▽11月のユーロ圏失業率(欧州連合〈EU〉統計局) ...

ほしい人材×育てる人材(40) (2022/1/11 マネジメント)

大和証券グループ本社 人事部長 谷川弘氏 探究心・発想力など見抜く 大和証券グループ本社は2018年度以来4年ぶりの初任給引き上...

新生銀行、社長に川島克哉氏 (2022/1/7 総合3)

【新生銀行】川島克哉氏(かわしま・かつや)85年(昭60)山口大経済卒、同年野村証券入社。

東京海上日動火災保険は19年10月に機体の損壊リスクに備える保険と、第三者への損害賠償リスクに対応する保険をセットにして1証券で提供する対応を実施。

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