21日示されたエネルギー基本計画の素案で、2030年度の電源構成の再生可能エネルギーの比率を現行計画から10ポイント以上引き上げる高い目標を設定。... 梶山弘志経済産業相は基本計画の素案を示すにあた...

経済産業省・資源エネルギー庁は21日、中長期のエネルギー政策の方針を示した「エネルギー基本計画」の素案を公表した。... (最終面に 「深層断面」) ...

次期エネルギー基本計画の素案が示され、国は再生可能エネルギーを主力電源とする方針に大きくかじを切る。... ある段階に来たらエネルギー革命に直結する分野に焦点を絞るべきではないだろうか。... 明確に...

日本ガス協会の本荘武宏会長(大阪ガス会長)は20日会見し、大詰めを迎えている次期エネルギー基本計画の中で、天然ガスをSプラス3E(安全性、安定供給、経済性、環境)の観点...

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は、大詰めを迎えているエネルギー基本計画の改定に関して「原子力発電の重要性をしっかり位置付け、リプレイスや新増設などの中長期なビジョンを示し...

石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は、次期エネルギー基本計画について「議論の中心は原子力と再生可能エネルギー。... 「8年でエネルギー転換は無理。30年目標は省エ...

暮らしと経済活動に多大な影響を及ぼすエネルギー政策は、実現可能なものであるべきだ。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問会議)による2030年度の「エネ...

経済産業省・資源エネルギー庁は13日、2030年に国内の再生可能エネルギーの導入量を3120億キロワット時(発電電力量)とする見通しを示した。現行のエネルギーミックス(電源の最...

再生可能エネルギーでは、政府が切り札と位置付ける洋上風力が前回試算の30・3―34・7円から26円台前半に低下した。 試算結果は、近く改定するエネルギー基本計画で30年度電源構成目標...

福井県の杉本達治知事は梶山弘志経済産業相と会談し、エネルギー政策に関する要望書を手渡した。... 要望書は次期エネルギー基本計画での原子力発電に関する位置づけの明確化や中間貯蔵施設の福井県外での立地に...

ただ、国がこの夏に改定する第6次エネルギー基本計画では新増設やリプレースの方針がどの程度盛り込まれるか見通せず、議論の進展を待たざるを得ないのが実情だ。 ... 世界は運転延長の流れ...

多田氏は原子力発電所立地での地元への折衝などエネルギー政策で手腕を発揮した。後任の官房長には次期エネルギー基本計画策定のキーパーソンである飯田祐二資源エネルギー庁次長(58=昭63&#...

日本商工会議所エネルギー・環境専門委員会委員長(東京ガス会長)広瀬道明氏 「3E+S」の基本堅持を 2050年までのカーボンニュートラル(温室...

コミュニケは、すべてのG7諸国が、2050年の長期目標とそれと整合的な2030年の温暖化目標を示していることも確認し、「2050年カーボンニュートラル」と整合する形で、エネルギーやモビリティなどの脱炭...

橋本会長は「再生可能エネルギーは料金が高くならざるを得ない。今も高い電気料金を考えると、価格の抑制と安定供給で原発が必要」と強調し、現在検討中のエネルギー基本計画への反映を国などに求めた。 &...

その上で「エネルギー基本計画には実現可能なエネルギーミックス(電源の最適組み合わせ)の策定が必要」とした。

菅義偉首相をはじめ関係閣僚らが出席し、2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する新目標達成の具体策となる地球温暖化対策計画(温対計画)とエネルギー基本計画につい...

日本商工会議所と東京商工会議所は今夏に改訂する次期エネルギー基本計画の見直しを巡り、原子力発電の早期再稼働や新増設、リプレース(建て替え)が急務などと盛り込んだ意見書をまとめ、20日に...

次期エネルギー基本計画の根幹となる2030年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を6割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが分かった。...

50年の電源構成比率を再生可能エネルギー54%、原子力10%、水素・アンモニア13%、CCUS(二酸化炭素〈CO2〉回収・利用・貯留)・火力23%にした...