記事検索結果

東工取、株式会社化で臨時総会−全会一致で組織変更を承認（2008/7/30）

これにより、東工取の株式会社への組織変更は当初計画通り主務官庁の経済産業省の認可を得た上で12月1日に実現することになった。

関西商取、大豆・粗糖の取引単位を小口化（2008/7/24）

近く主務官庁である農林水産省の認可を得て、大豆については8月27日が発会日の09年8月ぎりから、粗糖は10月1日が発会日の09年11月ぎりから小口化する。

東工取、12月1日に株式会社化−取締役10人でスタート（2008/7/17）

主務省の経済産業省には11月中・下旬に株式会社化の認可を申請する計画だ。

さらに金融商品取引法の改正で証券取引所本体での排出量市場の創設が可能になったが、「次期通常国会では商品取引所法の改正が行われる見通しで、商品取引所に排出量取引が上場できるようになれば東証と連携し、排出...

清算機構、改革推進会議を設置−経営基盤の確立目指す（2008/5/14）

主務官庁の経済産業、農林水産両省が進める同機構の経営基盤の確立を目指す「クリアリング機能の強化に関する研究会」の報告書が4月末にまとまったのを機に、より具体的に検討する推進母体として立ち上げた。

社説/「消費者庁」創設へ−「道路」一般財源投入も視野に（2008/4/24）

こんにゃくゼリーやカラーコンタクトレンズのように、主務官庁がはっきりせず、官庁間の“消極的権限争議”を招く製品も増えている。 ... だが主務官庁の抵抗は強く一筋縄ではいきそうにない。

「主務省の許可をいただいて31日に社団法人全国商品取引所連合会を解散することになった」と語るのは、全国商品取引所連合会会長で東京穀物商品取引所理事長の渡辺好明さん。

本支店の所在地をはじめ、役員の変更などの届け出は各団体ごとに様式が異なっているためで、主務省への届け出様式に一本化し、事務処理コストの削減につなげる。... また、主務省に提出した書類を複写したもので...