円安を背景に多くの輸出関連企業が好調な業績を上げる一方で、盛り上がりを欠くのが設備投資だ。日本企業による海外の大型買収の動きが加速する半面、国内投資は伸び悩みが続く。賃上げによる個人消費の活性化が期待...

安倍晋三政権は、女性の活躍推進を成長戦略の柱として女性管理職比率の向上などを目標に掲げている。その実現のためには、必ずしも社会の仕組みを大きく変える必要はない。大上段に構えずとも、女性が働きやすい環境...

政府の農業協同組合改革が着実に進んでいる。全国約700の地域農協(JA)を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は、通常国会に政府が提出した農協法改正案...

安倍晋三首相が米国を訪問中だ。わが国の首相が公式に米国を訪れるのは9年ぶり。1週間に及ぶ異例の長期滞在で、米国は事実上の国賓待遇で迎えた。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、中小企業や地域経済になかなか行き渡らない。2015年版中小企業白書では、そうした現状をいくつかの面から分析し、同時に中小企業のとるべき対応策の方向性を示...

「モジュール設計」と呼ばれる新しい製品設計手法の真価が自動車業界で問われている。先行する独フォルクスワーゲン(VW)が、モジュール設計車の本格量産の一方で収益を悪化させるなど問題を抱え...

政府は基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)を2020年度に黒字化させるための具体策を今夏までに策定する。安倍晋三首相は20年度まで消費税率を10%超に引き上げない方針...

4月から産業用モーターが、高い省エネ性能を求めるトップランナー規制の対象製品に加わった。メーカー各社には、国際電気標準会議(IEC)規格の「IE3」以上に対応したモーターの出荷が義務づ...

航空機の世界需要が拡大している。ただ航空機メーカーは海外勢が強く、日本は部材製造に関わるのが主体。これを打破すべく、三菱航空機が国産小型旅客機「MRJ」に取り組んでいるものの、半世紀ぶりの開発とあって...

グローバル化の波が、地方大学にも押し寄せている。海外からの留学生の受け入れでは実績を持つ大学も、日本人学生の留学となると学生の自発的な意思に委ねていたのが実情だ。しかし近年、大企業では社員の海外赴任は...

3月に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議では、各国の行動指針となる「仙台防災枠組み」を採択した。目標年度の2030年に向けて、日本の産業界も動きださなければならない。この枠組みに沿った政府や自治体...

政府が今国会に提出した個人情報保護法の改正案の動向が注目されている。2005年の同法施行後、初の改正案は個人情報の定義の明確化や、監視監督権限を持つ第三者委員会の設置などが目玉。ビッグデータ時代の到来...

政権への抗議デモが全土に広がるなど、ブラジル経済が混乱している。国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模汚職疑惑が一つの引き金。同社からの受注を見込んで進出した日本の造船、プラント企業の経営に深刻な影響...

農林水産省が介護食品を「スマイルケア食」と名付け、啓発と普及に力を入れている。介護食というと一般には寝たきり老人向けのイメージがあるが、実際にはアクティブシニアと呼ばれる60代の元気な高齢者の食事も含...

お茶の水女子大学と奈良女子大学が連携し、理系女性を育成する新たな取り組みが動きだした。「生活工学」という新分野の女性リーダーを育てることと、理工系に進む女性を増やす中等教育・大学教育を作り上げることの...

日経平均株価が10日の取引時間中に2万6円00銭と一時、2万円の大台に乗せた。2万円台はITバブルに沸いた2000年4月以来15年ぶりで、世界的な株高の流れや好調な企業業績を反映した。終値は1万990...

原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市)の2号機直下の断層が、将来活動する可能性のある活断層だとする有識者会合の報告書を受理した。これに対して日本原電は強く反発し、...

農業協同組合改革の関連法案が決まり、電力システムに続いて農協に改革のメスが入る。ともに独占や既得権益に守られていた業界である。政府には電力、農協の改革案を突破口に「岩盤規制」撤廃の動きを加速してもらい...

我が国の情報収集衛星(IGS)の打ち上げが順調に進んでいる。3月26日には、より性能が向上した光学衛星5号機の打ち上げに成功した。ただ現在、政府は「安全保障上の機密」として衛星画像デー...

1896年(明29)の制定以来、約120年ぶりとなる債権関係の民法改正案が決まった。政府は今通常国会での成立を目指す。「約款」など制定当時に想定していなかった商取引への対応や、未払い金...