記事検索結果

「社会的影響の大きい業界ということを再認識した。この壁を乗り越えないと業界が社会から信頼されない。... 業界団体としてのアプローチに期待したい。

分析機器工業会、海外業界団体と連携−法規制など情報共有（2008/1/11）

日本分析機器工業会(JAIMA、堀場厚会長=堀場製作所会長兼社長)は08年度にもアジアや欧米の業界団体と連携し、工業統計や法規制の情報交換事業に乗り出す。... 今回の取り組み...

団体、取引所トップに重点課題を聞く。... ―業界を挙げて市場振興に取り組んでいますが、反転への手応えは。 ... 協会としても市場振興戦略会議などにおける検討結果を踏まえ、イントロデューシン...

業界団体の日本化学工業協会(東京都中央区、冨澤龍一会長=三菱ケミカルホールディングス会長、03・3297・2555)もタスクフォースを設置し、支援に当たっている。 .....

造船、建設機械、精密機械など活況に沸く機械業界。... 有力企業や業界団体のトップに08年度の経営戦略や見通しを聞く。

素材業界08年を占う/鉄鋼、非鉄、化学、合繊（2008/1/1）

さまざまな問題を抱えながら、素材業界も新しい年を迎えた。... 好調な自動車業界や半導体業界向けに、高い技術力を生かした無酸素銅や銅合金条など高機能製品の供給を増やし、収益確保を狙う。... 業界団体...

政府・自民、「消費者庁」を検討−関連行政一元化へ（2008/1/1）

日本の消費者行政は、内閣府の国民生活局が基本的な政策の企画・立案を担っているが、業界団体への指導権限は与えられていない。各業界の監督官庁は消費者保護よりも産業の育成を重視する傾向があることに加え、複数...

経団連、企業献金への関与廃止−各社の自主判断に（2010/2/26）

日本経団連は25日、2010年から企業や業界団体が行う各政党への献金に関与しない方針を明らかにした。... 3月8日に開く会長・副会長会議で企業・団体献金への関与廃止を決める見通し。... 献金への関...