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三菱造船、アンモニア・液化CO2輸送船の船型コンセプト決定（2022/4/21 機械・ロボット・航空機２）

アンモニアとLCO2の将来の輸送需要増加を見据え、LCO2船の市場で主流となり得る船型を基に商船三井との協業で実施した。

新役員/凸版印刷執行役員・橳嶋俊司氏ほか（2022/4/21 電機・電子部品・情報・通信１）

直近では事業戦略に携わり、事業構造改革で他企業との協業や合弁を積極的に推進してきた。

大和ハウス・トプコン、BIMと3D測量機連携測量デジタルシステム開発（2022/4/21 建設・生活・環境・エネルギー２）

両社は20年に協業し、3Dデジタル測量機などを活用した建設現場のDXに取り組む。

日本IBMとJST協業アクセシビリティー研究開発（2022/4/21 電機・電子部品・情報・通信２）

具体的には、アクセシビリティー分野の研究員や技術者の派遣といった協業を進める。

コカ・コーラ、使用済みペットボトル循環埼玉・吉見町と水平リサイクル（2022/4/21 建設・生活・環境・エネルギー２）

同社が自治体と同様の取り組みで協業するのは初めて。

イスラエル・サイモーティブ、車のサイバー防衛で日本参入（2022/4/20 自動車）

かつては三菱ふそうトラック・バスと米国内で協業した実績もある。 ... ベコール氏は「VW以外の車メーカーとも同じように協業できる契約となっている。

関経連が今年度事業計画関西一体でDX実践（2022/4/20 西日本）

24年度の中期目標は「新たな時代に合わせた社会モデルを関西から提唱し、議論をリードする」「協業を促進し、イノベーションで関西の未来を拓く土台を構築する」「多様性を尊重する機運を高め、関西全体が一歩踏み...

大阪観光局、JTBと観光発展で包括連携（2022/4/20 西日本）

今回の協定により万博や統合型リゾート(IR)、国際会議や展示会などのMICEといったプロジェクトで協業する。

楽天グループ、海外の知財活用でコンテンツ開発（2022/4/20 電機・電子部品・情報・通信２）

楽天グループは、米グローバルゲートエンターテインメント(カリフォルニア州)と協業し、海外IP(知的財産権)を活用したコンテンツを開発する。

住商ファーマ、がん研究で英社などと連携 3D細胞利用可能に（2022/4/20 総合４）

今回のパートナーシップにより、キャンサーツールズは、福島医大と住商ファーマと協業し、F―PDOの自拠点生産・品質管理・世界展開を担うことになる。

深層断面/外資系IT、日本展開活発化コロナ禍でDX加速（2022/4/19 深層断面）

国内の雇用拡大につながるほか、技術開発やサービス展開での協業を通じ、外資の優れた経営ノウハウや技術を日本企業が取り込めば競争力向上につながる。

JUKIとペガサスミシン、電装一体型ミシン投入共同開発品1号機（2022/4/19 機械・ロボット・航空機２）

両社は2021年4月に工業用ミシン事業分野を中心とする事業提携基本契約を結び、新興国市場の開拓や商品開発の協業などで合意していた。

インテック、自治体IoTで協業（2022/4/19 電機・電子部品・情報・通信２）

インテック(富山市、北岡隆之社長)は、ケーブルテレビ局の新川インフォメーションセンター(富山県魚津市)、となみ衛星通信テレビ(同南砺市)と、地域のネット...

ヤマト運輸、複数デジタルキー一括管理「置き配」対策（2022/4/18 建設・生活・環境・エネルギー）

デジタルキーを提供するライナフ(東京都文京区)など6社と協業し、自宅前に荷物を置く“置き配”対策として普及させる。

クレディセゾン、JULOへ100億円投資インドネシア拡大（2022/4/15 金融・商品市況）

両社は協業を進めて、他の新興国市場への共同進出も検討する。

ジャパンマテリアル、熊本に配管加工の新工場 TSMC向け（2022/4/14 総合１）

特殊ガスや薬液の保管・供給、半導体製造装置メーカーとの協業にも活用する。... 協業する半導体装置メーカーとともに常駐して、配管設備工事、装置の立ち上げ・保守などに対応する技術・営業・サービス拠点とし...

イチネン製作所、廃プラ再生事業拡大大手包装社と協業、月産数十トン見込む（2022/4/14 素材・医療・ヘルスケア２）

従来のコンタクトレンズケースの廃プラに加え、大手包装メーカーから廃プラを引き取り再生品の原料に加工する協業を始めた。

ヤマト、物流ドローンに有効性欧の垂直離着陸機活用（2022/4/14 建設・生活・環境・エネルギー）

今後、物流分野での配達実現に向けて開発を進めるなど、協業を深めていく。

東大IPC、創業期の大学発技術VB支援 8大学に拡大（2022/4/14 科学技術・大学）

最大1000万円の活動資金提供、大手企業との協業、東大IPCをはじめVCからの資金調達で新事業を後押しする。

インタビュー/三菱化工機社長・田中利一氏「水素など戦略分野で成長」（2022/4/14 機械・ロボット・航空機２）

既存の技術を応用する一方、新しい技術が必要になるので、他社との協業に取り組みたい」 ―組織面の課題を感じるそうですね。

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