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大部分の固定通信、無料解約期間3カ月に 総務省 (2021/3/9 電機・電子部品・情報・通信1)

総務省は8日、消費者が固定通信サービスを違約金なしに解約できる期間について、7月には、ほとんどの事業者が3カ月間以上に設定する対応を行う見通しだと発表した。

金融営業で非対面接客、ビデオ通話で効率契約 富士通 (2021/3/9 電機・電子部品・情報・通信1)

富士通は8日、ブラウザーのみで、対面に近い感覚でオンライン接客ができるサービス「フィンプレックス・エクスクローザー」を発売したと発表した。

参院予算委員会は8日、菅義偉首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を4都県で21日まで再延長したことに関し「何としてもこの2週間で感染拡大を防止するために...

総務省は8日、谷脇康彦総務審議官を同日付で官房付に異動させた。... NTTによる接待は3日に報道で明らかになり、総務省が調査してきた。総務省が8日まとめた中間報告によると、谷脇氏は2018年9月以降...

内閣府が8日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報は、景気の現状を示す一致指数が91・7と前月比3・5ポイント上がり、3カ月ぶりに改善した。... 速報段階...

財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字幅が、5カ月ぶりに縮小した。

ジェンダー平等いかに推進するか この連載の掲載は3月8日の「国際女性デー」の翌日。

西武HD、メットライフドーム改修工事完了 (2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

西武ホールディングス(HD)は8日、プロ野球「西武ライオンズ」の本拠地、メットライフドームの改修工事を完了し、竣工(しゅんこう)式を行った。

清水建、全建設作業所に電子掲示板導入 事務・緊急連絡など (2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

清水建設は8日、9月末までに国内全建設作業所約900を対象に電子掲示板「デジタルサイネージ」を導入すると発表した。

キリン、会員制生ビールサービス 10万人に拡大 (2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

キリンビールは8日、会員制生ビールサービス「ホームタップ」について、2021年に会員数を現状の3倍強となる10万人に拡大すると発表した。

AR・VR技術体験、リニア・鉄道館に開設 JR東海が15日まで (2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

【名古屋】JR東海は8日、3次元(3D)スキャナーで位置と色を計測した点群データを活用した拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の体験コーナーをリニア・鉄道...

ニュース拡大鏡/JR東、初の在来線自動運転 ATOで業務効率改善 (2021/3/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

ドライバーレス実現に一歩 JR東日本は8日、茨城・千葉県の常磐緩行線で、自動列車運転装置(ATO)の試運転を報道公開した。13日に営業運転を始める...

株式相場/3日続落 (2021/3/9 金融)

8日の日経平均株価は前営業日比121円7銭安の2万8743円25銭と3営業日続落。... エムスリーが下押し、日空ビルは大幅安。

ニューヨーク市場の原油先物が、日本時間8日の時間外取引で約2年5カ月ぶりの高値をつけた。主要産油国が4日に協調減産の枠組みを4月も維持すると決めたことが好感された。... ニューヨーク市場の米国産標準...

NY金、下げ渋り 追加経済策期待 (2021/3/9 商品市況)

日本時間8日10時時点で、中心限月4月きりは1オンス=1707ドル近辺の出合い。前週末5日の清算値(1698・50ドル)を上回っている。

日本政策金融公庫は8日、コロナ禍で中堅・中小企業に販路拡大の機会を提供するため「日本公庫お取引先と大手企業とのオンライン商談会」を開幕した。... 12日まで5日間の会期で424件の商談が組まれている...

安川電機は8日、場所を限定して第5世代通信(5G)を活用する「ローカル5G」を本格的に開始する体制が整ったと発表した。

工機ホールディングス(東京都港区、森沢篤社長、03・5783・0601)は8日、コードレス式ロータリーハンマードリルの新製品2機種を発売したと発表した。

ダイヘン、通期営業益110億円に上方修正 (2021/3/9 機械・ロボット・航空機1)

ダイヘンは8日、2021年3月期連結業績予想を上方修正すると発表した。売上高は20年8月予想比50億円増の1450億円(前期比微減)、営業利益は同15億円増の110億円(同21...

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(285)一時支援金 (2021/3/9 中小・ベンチャー・中小政策)

申請受付期間は8日から5月31日までである。

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