環境省が29日発表した2012年度予算の概算要求は、東日本大震災の災害廃棄物処理や放射性物質の除染費用を盛り込み、エネルギー対策特別会計分を含む総額が前年度当初予算比5・5倍の1兆1338億円に膨らん...

財務省は29日、2012年度予算で創設する特別枠「日本再生重点化措置」で、中小企業向けの債務保証に対する再保険事業の資金基盤拡充など2事業、計575億円の経費を概算要求に盛り込む方針を決めた。

経済産業省は29日、前年度当初予算比18・5%増の総額1兆6266億円となる、2012年度予算概算要求案を決めた。... 特許特別会計を同0・7%減に抑えた以外、前年度当初予算を超える...

厚生労働省は28日、2012年度予算概算要求案を民主党に提出した。一般会計総額は前年度当初予算費4・3%増の29兆5882億円。... 【たばこ増税要求】 厚生労働省は28日、2012...

経済産業省は27日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)総会を開き、2012年度予算概算要求のたたき台を提示した。

経済産業省は27日、次年度予算要求前にすべての事業を評価する「行政事業レビュー」の第7回会合を開き、点検対象933事業のうち一般会計133事業、エネルギー特別会計110事業を改善・廃止したうえで総額1...

中川正春文部科学相は27日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の2012年度予算概算要求に関して「新しい研究については1年休憩ということにしたい」と述べ、実証炉に...

政府は20日、2012年度予算の編成で、日本経済の再生などを目的とする7000億円規模の重点枠を設けるなどの概算要求基準を閣議決定した。重点枠の予算は新成長戦略の関連などに配分する。... 一方では裁...

12年度予算概算要求に事業経費20億円前後を盛り込む。 ... 21年度までの事業総額は200億円程度を想定。02年度から11年度まで5年単位で進めてきたナノテク事業を発展させ、三つ...

経済産業省は2011年度第3次補正予算に1000億円規模の空洞化対策と、融資額全額を政府系機関が保証する中小企業向けセーフティーネットといった経営支援策を盛り込む方針を固めた。また、東日本大震災を受け...

具体的には準備をしつつあり、2011年度第3次補正予算の中で(事業経費を)基金化して戦略的に復興計画の中に取り込みたい」 ―高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発を中止する...

野田佳彦内閣が正式発足し、本格的な震災復興予算となる2011年度第3次補正予算の編成や円高対策の取りまとめ作業に入った。... しかし、当分は日本にとって厳しい経済情勢が続くと予想され、政府には今後、...

高度研究機関ゆえ総額800億円もの装置や建物が失われて、補正予算と2012年度予算で対応策の完了を待つ状況にある。... 研究機器の損害352億円は今年度の第1次補正予算で復旧見込みが立ったが、建物の...

同省の12年度予算概算要求に事業経費30億円程度を盛り込む。... 12年度からの長期事業は「新・元素戦略プロジェクト」(仮称)。21年度までのプロジェクトとし予算総額は数百億円の規模...

野田佳彦新首相は30日、同日総辞職した菅直人内閣の財務相として臨んだ最後の閣議後会見で、菅政権が掲げてきた基本方針に沿って、2012年度予算の編成作業や、震災復興に向けた財源の検討、さらには円高対策の...

今後本格化する2012年度予算編成でも、一般会計総額から国債費を除いた「歳出の大枠」を前年度並みの71兆円以下に抑えるなどとした「中期財政フレーム」の順守が求められる。 ... 12...

提言は8月にまとめていることから、11年度3次補正予算や12年度予算概算要求に備える狙いは明らか。

社会保障費の公費負担割合は上昇を続け、10年度予算の社会保障関連一般歳出では28兆7000億円と予算全体の半分以上を占めるようになった。

政府は23日、2012年度予算の概算要求基準に関し、公共事業費を含む政策的経費の要求上限を、11年度当初予算比で一律1割引き下げるなどの基本方針を決めた。... 要求項目のうち義務的経費や人件費、地方...

財源には2011年度当初予算に計上した予備費の残り約3000億円や、同年度第2次補正予算で新設した「東日本大震災復旧・復興予備費」およそ8000億円を活用する方針だ。 ... 政府は...