記事検索結果

経営士の提言/オランダの雇用政策(上)政労使一体で改善（2009/2/4）

オランダの雇用政策は80年代の後半に政労使の合意による経済政策の一環として取り入れられたネオ・コーポラテイズムとして知られています。 ... 協約の内容は賃金表、労働時間、休暇、労働条件、早期...

東京・昭島市、雇用対策強化で市内50社に聞き取り調査開始（2009/1/27）

【立川】東京都昭島市は地域ニーズに合致した雇用対策を打ち出すため、市内企業の雇用状況について聞き取り調査を始める。... 人事担当者に対し08年10月以降の雇用状況と今後の予定のほか、行政への要望をヒ...

追悼2008(1)元国鉄総裁・杉浦喬也さんほか（2008/12/26）

日経連会長としてベアゼロ論や多様な雇用形態の実現を主張する一方で、人間尊重の経営の重要性を訴えた新日本的経営を提唱するなど雇用政策にも影響を与えた。 ... 【元日本銀行総裁澄田智さ...

兵庫県雇用政策懇話会、緊急対策の必要強調（2008/12/18）

兵庫県雇用政策懇話会は17日、07年6月の発足以来、計6回の会議で検討した雇用対策などを提言にまとめ、井戸敏三知事に手渡した。雇用環境の急激な悪化を受け、派遣社員らの雇用維持や離職者の再就職を促す緊急...

「“非正規”見直し反対」−同友会代表幹事（2008/12/18）

経済同友会の桜井正光代表幹事(写真)は17日の定例会見で、非正規社員の大量削減をきっかけに、派遣や請負制度のあり方が問題となっていることについて「企業の立場で言えば、雇用の多様化、経営...

経営ひと言/ウィル・奥山睦社長「息子と競争」（2008/8/27）

同じ4月に法政大学大学院政策創造研究科に入学し、地域雇用政策を学ぶ。

時流読流/福田改造内閣発足、私はこう見る−期待と課題（2008/8/4）

「10年後、20年後の社会を見据えた雇用政策に期待したい。... 企業に労働者の教育や雇用保障を頼るのではなく、多様な働き方を認め、景気の浮沈にも影響されない自立した個人を目指す社会づくりが求められる...

深層断面/「日雇い派遣」禁止の波紋−埋まらない労使の溝（2008/7/18）

派遣法は、正社員を前提とする従来の日本の雇用政策が想定していなかった、就労層の拡大に対応する形で整備されてきた。... 雇用政策全体にほころびが見え始めている。... 単なる利害調整ではなく、中長期的...