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(池田勝敏) ホンダの国内生産は1年前の消費増税の駆け込み需要の反動や販売不振で、競合他社よりも落ち込みが目立っている。
14年4―6月は消費増税による反動減があったほか、15年度上期は荷台部分を箱型に架装したバンなどカーゴ系車両が全体を押し上げた。
ただ消費増税の反動減がみられた個人住宅や集合住宅向けや、白物家電向けが回復傾向をみせるなど、実需の動きは底堅く推移している。
ホンダは7月に欧州向け小型車の生産を始めたことで輸出が増えたが、前年の消費増税前の駆け込み需要で国内向けの受注が高水準にあった反動が響き、同22・5%減となった。
産業機械市場は鉱山向けなど建設機械が国内需要、輸出需要ともに足元で低迷しているほか、農業機械が排ガス規制強化の影響により、上期に増産した反動で下期は減産となる見込み」 ―海外について...
住宅着工件数が上向いているが亀高真一郎副会長(カネカ取締役常務執行役員)は「想定以上に消費増税の反動減の影響が残っており、流通段階での出荷調整が終わっていない」と指摘。 ...
ただ前月は同1・4ポイント低下と大きく落ち込んでおり、その反動が現れたとみられる。... 8月はこの反動増があったとみられ、個人消費に明確な回復の兆しはうかがえない。