記事検索結果

インタビュー/リコー社長・山下良則氏オフィスサービスに軸足（2021/2/1 機械・航空機・電機・電子部品・情報・通信）

自分たちで作ったソフトウエアを少しずつ標準化していけば、粗利率は上げていける」 ―2022年度までの新中期経営計画を策定中です。 ... 最低でも19年度までの実績...

アイリスオーヤマ・ソフトバンクロボ、2月に法人向けロボの新会社（2021/1/28 総合３）

アイリスオーヤマの商品開発力とソフトバンクロボティクスグループのロボット技術を融合し、2022年度後半にも新型ロボットを発売する。

大日印、東芝エレベータと提携電子看板を共同開発（2021/1/27 電機・電子部品・情報・通信）

2022年度までに5000台の導入を目指す。

東邦ガス、CO2回収技術の研究開始 LNG未利用冷熱を活用（2021/1/26 建設・生活・環境・エネルギー１）

期間は当面2022年度までの3年間で、最長で29年度までの10年間になる。

丸ヱム製作所、歯列矯正ワイヤの設備増強生産能力3倍超（2021/1/26 西日本）

2022年度中をめどに18年度比で3倍以上の生産体制を整える。... 25年度に20年度比4倍以上の売上高を目指す。

保育所申込み手続きのデジタル化、6月にも標準仕様改訂規制改革会議（2021/1/21 総合２）

2022年度の入所に間に合わせるように、自治体への周知を急ぐ。

政府、水道事業を広域化ベンダー連携促進（2021/1/21 総合２）

政府は2022年度までデジタル化推進に関する内容を盛り込んだ「水道広域化推進プラン」の策定を各都道府県に求め、広域連携に取り組む市町村数を650団体とするKPI(重要業績評価指標)を掲...

バイオ分野でロボ活用経産省、普及へ作業手順確立（2021/1/19 総合１）

2022年度をめどに導入可能性調査や実証などを開始し、ニーズに基づいた標準物質の整備に関する検討も進める。

茨城県、海浜鉄道を延伸（2021/1/18 東日本）

2022年度の本格着工、24年春の開業を予定し、事業費は約78億円を見込む。

大建工業、建材の端材で木質培地野菜・花卉の成育促進（2021/1/18 建設・生活・環境・エネルギー）

主に施設園芸の養液栽培を行う事業者に販売し、2022年度までに売上高1億円を目指す。

感染症流行時など学習保障を中教審が答申案（2021/1/18 科学技術・大学）

小学5、6年の英語、理科、算数などの授業について「教科担任制」を2022年度をめどに本格導入する方針を明記した。

全銀協、全銀システム開放（2021/1/15 総合３）

制度など詳細を固め、2022年度をめどに実行する。また同年度に10万円以下の個人間小口決済システムの稼働も目指す。

経営ひと言/小田急電鉄・星野晃司社長「新宿駅再開発」（2021/1/14 建設・生活・環境・エネルギー２）

2022年度に新宿駅再開発事業の着工を目指す。

部品の真贋をスマホで確認日立建機、ラベルにQRコード（2021/1/13 機械・航空機１）

2022年度をめどに部品情報を利用したバリューチェーン事業の深化を目指す方針だ。

積水ハウス、中国投資終了米・英・豪に重点展開（2021/1/11 建設・生活・環境・エネルギー）

中国で手がけているマンションと戸建住宅の販売を2022年度をめどに完了次第、新たな投資をしない方針。... 残る400強の戸数は22年度までに販売完了を目指す。

展望2021/IHI社長・井手博氏サービス、3割増収狙う（2021/1/6 機械・航空機１）

―2022年度までの経営方針で成長事業を再定義しました。 ... 20年度に凍結した一部の投資を再開し、航空ではデジタル化を進めて生産効率を高める必要がある。... 22年度までの3...

政府、地方創生戦略改訂 DX・テレワーク推進（2020/12/30 総合２）

地方国立大学の定員増を、2022年度にも認める方針も明記した。

にっぽん再構築/地銀再編―地ならし着々（2021/1/1 金融）

22年度までの限定だが、日銀が地銀再編にインセンティブを与える異例の措置と言える。 ... 2022年度までの時限措置。... 20―22年度決算のOHR(経費率)を...

2020年産業界10大ニュース/「新冠肺炎」「コロナ」「COVID―19」の1年（2020/12/25 産業界10大ニュース）

2022年度以降の再稼働を目指す。... ホンダは自動運行装置「トラフィック・ジャム・パイロット」を搭載した「レジェンド」を2020年度内に発売する予定だ。

定額で自社保有型サーバー富士通、需要に応じIT資源柔軟に（2020/12/25 電機・電子部品・情報・通信）

クラウドとオンプレミスのハイブリッド(複合)ITサービス群全体として、2022年度に売上高1兆円を目指す。

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