記事検索結果

ペルノ・リカール、革新的ビジネスアイデアに助成（2015/10/7）

革新的なビジネスアイデアを持つ25―49歳の人を対象に、1000万円の助成金を交付し、シーバスブラザーズ主催の起業家世界大会「THE VENTURE」の日本代表の出場権を与える。 &#...

まち・ひと・しごと創生本部事務局、仙台セミに200人参加−交付金など説明（2015/10/6）

全国の先進事例などを紹介しながら、地方創生に関する交付金などについて説明した。

つくば市、ベンチャー12社の製品を試験導入（2015/10/6）

【水戸】茨城県つくば市は市内に事業所を有する中小ベンチャー企業が開発した新規性の高い商品などの普及を支援する「つくば市トライアル発注認定制度」の認定書交付式を開いた。... 交付式で市原健一つくば市長...

防衛装備庁が発足、業務開始（2015/10/2）

中谷元防衛相は同日、初代長官に起用された渡辺秀明氏に辞令を交付した。

日生バイオ、廃校活用で新工場建設（2015/10/1）

同町が総務省からの「地域経済循環創造事業交付金」を受け、5000万円支援する。

広島市中小支援センター、東洋電装などに見本市出展助成（2015/10/1）

【広島】広島市産業振興センター中小企業支援センターは、「2015年度見本市等出展助成金(後期)事業」の交付先を決めた。

三菱UFJ技術育成財団、研究開発助成プロの募集開始（2015/9/29）

三菱UFJ技術育成財団は2015年度2回目となる「研究開発助成金交付プロジェクト」の募集を始めた。

千葉県、健康・医療機器の試作開発促す−東葛の施設に拠点（2015/9/18）

国が14年度補正予算で創設した地方創生先行型交付金を全額活用する。

東京海洋大、教員人事で「戦略会議」設置−学長の権限を強化（2015/9/18）

国立大学に対する運営費交付金の削減に伴い大学側も人件費削減を迫られ、教員ポストを減らす傾向にある。

神奈川県、中小新商品開発9事業に補助金（2015/9/17）

補助金交付対象事業は次の通り。

NEC、J―LISから顔認証システム受注（2015/9/17）

自治体の窓口で個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合、もしくは来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合する。これにより、自治体の個人番号カード交付時に、「...

都の地方法人特別税、即時撤廃求める−舛添知事（2015/9/16）

東京都の舛添要一知事は15日の定例会見で、政府が2008年度から都に導入した地方法人特別税と、14年度に導入した法人住民税の地方交付税原資化を即時に撤廃するよう求めた。

深層断面/国立大「強み」最大限生かす−「三つの枠組み」選択、改革本番（2015/9/16）

大学側の”改革意思表明“を手がかりに、文科省は2016年度の概算要求で、国立大運営費交付金420億円の上積み実現を目指す。... (編集委員・山本佳世子) ...

九電、川内原発の運転再開−新基準で初「安全に努める」（2015/9/11）

九電は同日、原子力規制委員会から使用前検査の「合格証」と定期検査の「終了証」が交付されたのを受けて、1号機を11年5月の定期検査入り前の通常運転に戻した。

東京・台東区、開業融資の金利を全額補助−23区で初（2015/9/11）

対象は10月1日以降に同区から融資斡旋(あっせん)書の交付を受けた人。

大阪府、蓄電池など開発の5件に補助金を交付（2015/9/11）

大阪府は新たなバッテリー関連事業を支援する「新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金」で5件(総額2850万円)の交付を決めた。

神奈川県、「未病」関連商品の割引販売を支援（2015/9/11）

国の地方創生交付金(地域消費喚起・生活支援型交付金)を活用、購入者に対するモニター調査を行い、新たな消費喚起、県民の健康ニーズ喚起、未病産業の創出・拡大を図る。

埼玉県、ナノカーボン開発補助公募延長（2015/9/10）

埼玉県はナノカーボンを使った新素材開発に取り組もうとする企業などに交付する補助金「2015年度埼玉県ナノカーボン新素材開発費補助金」の公募期間を10月30日まで延長した。

深層断面/2016概算要求・7分野まとめ−経済の持続性高める（2015/9/7）

【地方創生/新型交付金1080億円を捻出】 2016年度予算の概算要求では、地方創生に要望が集中した。... 交付金以外にも「地域経済の活性化」の名の下、事業費を積み増す動...

川崎ものづくりブランド推進協議会、「川崎ものづくりブランド」募集（2015/9/4）

認定製品・技術には認定盾、認定証を交付し、ものづくりブランドのロゴマークを付与する。

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