日本国内で、空港の運営権売却(コンセッション)に向けた動きが始まった。関西国際空港と伊丹(大阪国際)空港を運営する新関西国際空港会社は、1兆2000億円にのぼる債務の解...

JX日鉱日石金属と三井金属などがチリで開発を進めてきた「カセロネス銅鉱山」プロジェクトが本格始動する。30日に現地で開山式を開き、安倍晋三首相ら両国の政府高官が出席予定だ。同プロジェクトは日本企業が1...

【首相、5カ国を訪問】 ブラジルでのサッカーワールドカップ(W杯)閉幕後も、中南米は資源開発とインフラ整備の熱が冷めない。安倍晋三首相が25日からメキシコなど中南米5...

工作機械業界がアジアで、現地企業に攻勢をかけている。国内外とも工作機械市場が好調ななか、成長市場のアジアでは現地生産やアフターサービスの強化によって、未開拓の現地企業攻略に本腰を入れている。これまでは...

経団連は温室効果ガスの排出削減目標を業種ごとに定めて取り組む「低炭素社会実行計画」で、新たに2030年の目標を設定する。15年11―12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(C...

格安航空会社(LCC)2社が4―5月にパイロット不足により相次ぎ減便に追い込まれた。LCCはさらなる路線拡大や新規就航を計画しており、問題の深刻化が懸念されている。長期的にも日本のパイ...

教員・研究者の流動性を高める国立大学の人事・給与システム改革が本格化してきた。有名研究者を混合給与で複数機関が活用したり、国際水準の給与設定で外国人研究者を招へいするなどして、教員の流動性を高める狙い...

【経産省の“大なた”産業競争力強化法50条】 石油業界の再編に向けた動きが新しいステージに入った。経済産業省が産業競争力強化法50条という、これまで以上に強い権限を繰り出し、企業間の...

食品や化粧品など日常必需品の業界で共同配送の機運が高まっている。燃料費上昇に加え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復を背景に、人手不足が顕在化する中でドライバーも不足している。丸紅系...

【企業業績にも影響】 温暖化が原因の一つと見られる極端な気象現象が、企業業績に大きく影響する可能性が出てきた。顕著なのが損害保険業界だ。自然災害の発生規模や頻度によって業績が左右し、...

一戸建て住宅の受注減が止まらない。消費税率の8%への引き上げによる反動減が2013年から先行して起きており、住宅受注数は前年同月比割れが半年以上も続く。さらに消費税10%への引き上げ見...

《安全な交通インフラ整備》 自動運転社会の構築を目指す産学官をあげたプロジェクトが始動した。自動運転実現には自動車メーカーによる車両開発だけでなく、社会インフラ整備や、交通事故削減効...

(深層断面に関連記事) ホンダはインターナビのアプリ開発のひな型となる「フレームワーク」を開発し、ディー・エム・ピー(仙台市青葉区)に提供。

【クルマ・IT融合 利便性加速】 完成車メーカーが、自動車とITを融合した「テレマティクス」サービスで顧客を囲い込む動きが加速している。米アップル・グーグルの2大スマートフォ...

【相続税、来年1月引き上げ】 2015年1月に相続税が引き上げられる。基礎控除が「3000万円+法定相続人1人当たり600万円」に縮小され、最高税率は遺産6億円超で55...

クレジットカード決済が変わろうとしている。クレジットカード関連各社は2020年の東京五輪を追い風に個人向けの利用拡大を狙うほか、成長する電子商取引(EC)の需要の取り込みにも積極的だ。...

日本からロボットによる新たな産業革命を起こす―。政府は6月にまとめた成長戦略改定版で高らかに宣言した。20世紀までの欧米発の産業革命は今日に至る世界の繁栄を実現した。

スマホ普及で脚光 デジタル機器で「防水」がキーテクノロジーになりつつある。屋内外など利用環境を問わずにスマートフォンやタブレット端末を使いたいユーザーが増えており、セットメーカーにと...

【社会貢献・財務・戦略1冊に】 社会貢献の取り組みと財務情報や経営戦略を一冊にまとめた「統合報告書」の発行が本格化しそうだ。日本企業の発行は2013年の60社から、国際指針ができた1...

(深層断面に関連記事) 最高路線価の前年比伸び率上位5地点は、いずれも大阪府内が占めた。