建設技能者の確保と、それにつながる処遇改善が喫緊の課題となっている。国内の建設投資額はピーク時に比べて半減し、就業者が減少していたところに東日本大震災が起こり、復旧・復興工事で労働需給がひっ迫した。そ...

第186回通常国会が24日に召集される。安倍晋三首相自らが正念場と指摘するように、日本経済の再生を占う従来にない国会となる。経済政策「アベノミクス」のうち、大胆な金融緩和と財政出動の“2本の矢”は、即...

経済のグローバル化が進み、モノづくりは良いものを安く早く、すなわち品質・コスト・納期(QCD)が中心の競争になっている。3次元CADや3Dプリンターなどによるモノづくりのデジタル化がそ...

日本の2013年度の国内粗鋼生産量が3年ぶりに1億1000万トンを上回る見通しとなった。政府の経済対策や円高是正効果から内需が持ち直し、数量の回復が鮮明となっている。高炉メーカーを中心に業績も回復。

2014年の春季労使交渉(春闘)における経営者側の指針となる経団連の「経営労働政策委員会(経労委)報告」がまとまった。改善傾向にある企業収益を、労働者に還元する意向を明...

三菱マテリアル四日市工場(三重県四日市市)で発生した熱交換器の爆発事故は、5人の作業員が亡くなり、12人が重軽傷を負う惨事となった。関係者は原因を徹底的に究明し、今後のモノづくりの保安...

日本の宇宙開発にとって2014年は大きな節目だ。4月から次期ロケット「H3(仮称)」の開発が始まり、年内には小惑星探査機「はやぶさ2」も打ち上げられる。20年にはH3の初打ち上げに加え...

日本版の全地球測位システム(GPS)の基盤を担う準天頂衛星への期待が高まっている。欧米などの既存GPSを補完する形で独自の測位衛星を追加整備して、地図情報や人の位置情報、衛星写真などの...

日本の農政は平等主義から自由競争へ大きくかじを切った。2014年度に農地集積を目指す農地中間管理機構(農地バンク)が発足する。コメの価格維持を図る生産調整(減反)制度は...

経団連の次期会長に、東レ会長の榊原定征氏の就任が固まった。モノづくり日本を代表する新たなリーダーの登場を歓迎する。研究開発強化や理系人材育成など、榊原氏の高い識見は日本の産業界のトップにふさわしい。

製品に含まれる化学物質の情報を日本だけでなく、世界に広がるサプライチェーン全体で共有しようという新たな試みが、経済産業省の主導で2014年度にスタートする。国や地域を越えて日本のモノづくりのノウハウと...

地域産品の国際ブランド化を支援する取り組みが動きだす。農産品や食品の信頼性やブランド価値を向上させ、製品価格上昇や輸出拡大を図るのが狙い。クールジャパンに連動すれば、訪日外国人客を増やす効果も期待でき...

2014年は、ガスシステム改革の議論が本格化する。現在、行われている電力システム改革で電力の小売りが全面自由化されるのと同じく、ガスも家庭用を中心とした小売り自由化が実現すると見られる。電力は16年度...

繁栄は平和の配当である。戦争はむろんのこと、国同士の対立や緊張の高まりが経済活動の基盤をゆるがす。産業界は平和と安定を強く願っている。

2014年の日本経済は4月に消費税率引き上げという最大の景気下押し要因が発生するものの、アベノミクスの政策効果などによって、わが国の潜在成長率とされる1・5%近い成長を持続することが期待される...

2014年は「水素元年」になりそうだ。13年のモーターショーでは東京でトヨタ自動車が、ロサンゼルスでホンダが燃料電池(FC)車のコンセプトを発表した。15年には商用化する計画である。

今年は極端な気象現象が多かった。夏は全国的に気温が平年をかなり上回り、高知県四万十市で41度Cと最高記録を更新。7月には山口と島根、8月には秋田と岩手を豪雨が襲った。

リーマン・ショック前には1兆円を超えていた九州のIC生産額だが、2011年度は6912億円(九州経済産業局調べ)と低迷している。ピークの00年度と比べれば半減だ。それでも全国の1割経済...

猪瀬直樹東京都知事の辞職を受け、東京選挙管理委員会は都知事選を2014年1月23日に告示、2月9日投開票を行うことを決めた。2020年東京オリンピック・パラリンピックの顔である都知事が、組織委員会が発...

2014年度予算案の政府案は、17年ぶりの消費増税という大きな転換点にありながら、堅実なものにとどまった。派手な予算配分に踏み込まなかった財政当局の努力もあろう。しかし今回の予算の重点施策は、先に決定...