第2次安倍晋三内閣は、26日に発足から1年を迎える。日本経済の閉そく感を打破し、活性化した功績は称賛に値しよう。しかしながら「アベノミクス」が目指す安定的な物価上昇には至らず、成長戦略も力強さを欠く。

住宅市場の活性化に向け、与党の2014年度税制改正大綱に中古住宅取得やリフォーム市場拡大などを狙いとした特例措置が盛り込まれた。日本は欧米に比べ住宅取引件数に占める中古住宅比率が極端に低く、その流通拡...

那覇空港の第2滑走路が1月にも着工になる。2019年に完成すれば能力が大幅に強化され、日本とアジアを結ぶハブとしての本格的な機能が備わる。これにより沖縄には自立的な経済発展を図る基盤が整う。

流通業界のネットと実店舗を組み合わせた販売手法「オムニチャネル」がようやく動きだした。これを流通業界だけの問題だと勘違いしてはいけない。関連するメーカー、物流、雇用に至るまで、消費財にかかわる流通の姿...

大規模災害に備え、道路や橋など各種インフラの整備を進める「国土強靱(きょうじん)化基本法」が成立、施行された。バラマキ型公共投資に後戻りすることなく、「しなやかで強い」国づくりが必要だ...

産業界は景況感が改善する中で、新しい年を迎えようとしている。日銀が16日に発表した12月短観(全国企業短期経済観測調査)で、大企業製造業・非製造業の業況判断DIは4四半期連続して改善し...

与党が策定した2014年度の税制改正大綱の中で、最後まで難航したのが消費税の軽減税率導入についてだった。結局は「税率10%時に導入する」と明記したものの、制度設計については14年12月まで結論...

東京電力の再建計画が年内にも見直される。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期など骨格はほぼ固まったようだ。気になるのはさらなる合理化策。

日本や欧州を中心に、生活支援や福祉に使うパーソナル・ケア・ロボットの需要が高まっている。日本勢ではトヨタ自動車やセコム、サイバーダインなどが実験機を開発し、実証中だ。 2013年末にもパーソナ...

情報通信技術(ICT)の国際競争力の強化に向け、総務省の肝いりで「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」が立ち上がった。第1回会合では新藤義孝総務相や座長の岡素之住友商事相談役...

政府が総合資源エネルギー調査会に提出した新たなエネルギー基本計画の原案では、原子力発電を「引き続き活用していく重要なベース電源」と明示した。一方で、原発を含む将来の電源構成比の数値目標は見送った。民主...

新日鉄住金が、独鉄鋼大手ティッセンクルップの米アラバマ州にある製鉄所の買収に合意した。買収金額は約15億5000万ドル(約1550億円)で、欧鉄鋼大手アルセロールミタルと折半出資する。...

「オールジャパン」体制で2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を勝ち取ったものの、ここに来て関係者の足並みが乱れている。新国立競技場建設費の負担をめぐって国と都が対立。2月に設立予定の組織委員...

リーマン・ショック以降、低迷が続いていた国内造船業界に明るさが見えてきた。日本船舶輸出組合がまとめた1―10月の輸出船(一般鋼船)契約実績は前年同期比74%増。アベノミクスによ...

東京大学工学部・大学院工学系研究科は、各学年で必要な学習内容を教科書『東京大学工学教程』にまとめ公開を始めた。専門教育の内容を明確化し、将来にわたって学生の研究テーマ変更や学際的な共同研究を容易にする...

福北連携が今年25周年を迎えた。「福北」とは福岡市と北九州市を指す。記念事業では両市の産学官トップがアジアに向けた一大拠点都市構築について討議し、連携の必要性を再確認した。

国際宇宙ステーション(ISS)の2020年以降の運用延長をめぐる関係各国の協議が難航している。厳しい財政事情や宇宙予算の不足を反映して、巨費のかかるISSの存続の結論が出ない。日本も財...

医療機器の承認手続きを簡素化する改正薬事法が成立した。2014年秋にも施行される見通しで、人工臓器などの高度管理医療機器を中心に、企業の新規参入や製品開発のスピードアップが期待される。同法は先の通常国...

政府は26日、コメの生産調整(減反)制度を段階的に縮小し、5年後の2018年度に廃止することを決めた。価格の不自然な維持をやめ、農家自身の経営判断でコメづくりをさせるのが狙いで、40年...

大規模施設に耐震診断を義務づけた「改正耐震改修促進法」が25日に施行された。建築物の耐震化により災害に強い国土や地域社会の構築が大きな狙いだ。今回の改正では一定要件の建物に耐震診断を義務化するとともに...