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産業春秋/みかん (2013/7/30)

政権党である自民党と公明党は当然だが野党にも責任政党として血のにじむ努力を願いたい。

(特別取材班、総合1面参照) 【「メリットある」75%-政策に一貫性・スピード感】自民党・公明党の連立政権が衆参両院で安定多数を確...

2012年末の総選挙で返り咲いた自民党・公明党の連立政権は、ようやく与党としての正常な姿を取り戻した。

日本では、参院選で自民党と公明党で過半数を取るのは織り込み済みだ。

公明党の加藤修一環境部会長は25日、石原伸晃環境相を訪問し、石炭火力発電所の環境影響評価(環境アセスメント)の緩和に対し、見直しを申し入れた。

政府2法案の審議日程を確保するため、議員立法2法案の早期成立に向けて公明党や野党各党との事前協議に全力を挙げる。

今後、公明党や民主党を含む野党と調整し、超党派での共同提出を目指す。

公明党と協議した上で今国会に法案を提出し、今年10月の施行を目指す。

民主党から自民党・公明党への政権交代により、原子力発電所の再稼働が早まるのか。

公明党の山口那津男代表が19日、都内の会合で「(消費税率)10%段階で、軽減税率導入を目指すことを決めた。

昨年末の総選挙による政権交代で衆議院の多数は自由民主党と公明党に移ったが、参議院では与党が少数であり、ねじれ状態が続いている。

また公明党が14年度の導入を求めた軽減税率は、15年10月の導入を目指す。

8%時からの導入を強く求める公明党と「10%以降の検討課題」とする自民党で意見の隔たりが埋まらず、8%時は難しいと判断した。

税率8%に引き上げる時点での導入を求める公明党に対し、自民党は税収の目減りやインボイス(送り状)の整備といった準備期間の必要性を訴え、導入時期を先送りしたい考えだ。 &...

ただ公明党との調整が難航している軽減税率の導入、自動車関連税制の廃止などは、24日の税制改正大綱の策定まで結論を先送りした。 ... 一方、消費増税に伴う低所得者...

軽減税率では公明党が消費税率が8%になる14年度からの導入を求めている一方で、自民党は税収減につながるだけに慎重姿勢を崩していない。

金融円滑化法の再度の延長を求めてきた公明党に対し、これに否定的な自民党。

公明党とも協議し、24日までに取りまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

連立を組む公明党の税制調査会(斉藤鉄夫会長)も同日総会を開催、両党は今月下旬に与党税制改正大綱をまとめる方針だ。

(3)衆院選で3分の2以上の議席を獲得した自民・公明党が7月の参院選でも好結果を出せば、「ねじれ国会」問題が解消し、政策実行のスピード感への期待がさらに高まり、株価を押し上げそうだ。

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