記事検索結果

コーポレートリスク/現地に見る中国法大改正(2)独占禁止法（2008/3/11）

独禁法の分野は、近時、欧州、米国、そして日本においても課徴金などのペナルティーやその影響の大きさから注目を集め続けている。... ・違法行為の停止命令、違法所得の没収・前年度の売上額の1&#...

自民調査会、独禁法改正案を了承−課徴金対象拡大盛り込む（2008/3/7）

自民党の独占禁止法調査会は6日、課徴金対象の拡大などを盛り込んだ独占禁止法改正案を了承した。... 課徴金の算定率や課徴金対象をめぐっては、これまで結論が二転三転した。... 課徴金対象は当初、取引総...

事業者への立ち入り調査や是正勧告の権限を持つ「事故防止センター」(仮称)の創設や、消費者関連法への課徴金制度の導入、消費者団体訴訟制度の一環として損害賠償請求権を認めることなどが柱。....

政府、金商法改正案を閣議決定−プロ市場創設可能に（2008/3/5）

一方、一般投資家向け市場では、インサイダー取引や株価操作への課徴金を2倍程度に増やすなど、投資家保護を徹底する。

課徴金に「懲罰的な意味は含まれていない」との立場を取り、そのうえで「不正な取引で得た利益を課徴金で相殺する仕組み」を念頭に案をまとめた。これに対し、自民党は課徴金が不正な取引に対する抑止力に...

公取委、不公正取引の調査・処分で国交省・国税庁とも連携（2008/2/29）

公取委は今国会に提出予定の独占禁止法改正案で、課徴金の対象に加える不当廉売や差別対価の算定率について、違反行為に関連した商品の売上高の1―3%とする方針を明らかにしている。

旭硝子、課徴金103億円支払い（2008/2/6）

旭硝子は5日、欧州市場での建築用板ガラスのカルテルの疑いで、欧州委員会から制裁金を課されていた問題で、支払いに応じると発表した。... すでに07年12月期決算で、特別損失として引当金を計上している。...

日本板硝子、欧で課徴金控訴せず（2008/2/1）

日本板硝子は31日、建築用ガラスのカルテルの疑いで欧州委員会が課徴金を科したことに関し、控訴の申し立てをしないと発表した。... 同社は建築用ガラスと自動車用ガラスについてすでに引当金を計上しており、...

カルテルや談合には、公取委からときに百億円にも上る課徴金も課せられることもある等極めて厳しい処分が下る。 ... 独禁法違反に対しては、公取委の行政処分(排除措置命令、課徴金納付命令&...

過去3年間、積極的に投資をしてきたが、まだ改善できる点がある」 ―欧州委員会からカルテルの疑いで課徴金を課されました。 ... さらに、新しい用途を開発していきたい」 ―建築用...

旭硝子、役員報酬を一部返上（2008/1/16）

同社は、欧州委員会から建築用板ガラスで約105億円の課徴金支払いを07年11月に命じられた。

課徴金の適用要件を与党などと調整した上で、今月から始まる通常国会への改正案提出を目指す。 ... 改正案では、5―10年間に複数回の排除措置命令を受けた事業者に課徴金を命じる見通し。 ...

同改正案では、大企業による優越的地位の乱用に対して課徴金を導入する仕組みへの検討が進んでおり全国の中小から注目されている。