「社会イノベーション」旗頭に 日立製作所の業績が悪化、巨額赤字に陥ったことを受け2009年4月に子会社から会長兼社長に呼び戻された川村隆氏。過去最高益が見えるまで事業を立て直し、この...

大手商社が、グローバルで“モノづくり”にかかわる取り組みを深耕している。生産の海外シフトなど国内製造業を取り巻く環境の変化を背景に、モノづくりにおける商社の役割が拡大している。また、新興国での新たなニ...

【米ロサンゼルス・ロングビーチ港 拡張、高機能化−世界9位、北米トップ】1万TEU以上の大型船建造の動きが加速。こうした船舶の乗り入れへの対応が急がれる(ロサンゼルス港・ロングビーチ港...

ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)が企業のあり方を変えようとしている。フェイスブック(FB)やツイッターを、情報発信のツールとしてだけ使うのではなく、国や部門...

経済同友会の長谷川閑史代表幹事が最終年度を迎える。同友会は25日に通常総会を開催、長谷川代表幹事の任期は残り1年となる。景気回復への歩調が強まる中、「実現する同友会」の真価がより問われてくる。

物流の要衝としてメキシコの存在感が高まっている。日系自動車メーカーが同国への進出を本格化し、米国やブラジルとの間で部材・製品を流通させたい需要が増大。これを受けて日本の物流会社も現地での事業拡大に乗り...

(「深層断面」) 日米両政府は22日、大江博首席交渉官代理とカトラー米通商代表部(USTR)次席代表代行らによる実務者協議を21日夜に続き東京都内で開...

大筋合意へ詰めの協議続く 米国のオバマ大統領が23日、3年半ぶりに来日する。翌24日に安倍晋三首相との日米首脳会談を予定し、経済協力と安全保障が主要テーマになる。...

NTTがグループをあげて東南アジア市場で存在感を高めている。NTTは内需依存型の事業モデルを脱し、海外売上高を2016年度に200億ドル(約2兆円)まで増やす目標を掲げる。海外市場の中...

日系の自動車メーカーや部品メーカーが、変速機のバリエーションを増やしている。スズキとホンダは、自動変速機(AT)の簡易版ともいえるオートメーテッド・マニュアル・トランスミッション...

パナソニックと東芝は家庭用燃料電池で欧州に参入する。日本生まれの家庭用燃料電池の初の海外進出で、欧州で市場を確立できるかが注目される。一方、国内ではソフトバンクが米国製の業務用燃料電池を投入した。

「IPCC」国際社会に警鐘 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は3月、4月と相次いで気候変動のリスクや温暖化対策に関する報告書を発表し、国際社会に警鐘...

環太平洋連携協定(TPP)交渉を巡る日米協議は瀬戸際の攻防を続けている。24日予定の日米首脳会談での大筋合意に向けて3月末から実務者や閣僚級での話し合いを重ねてきたが、最終局面で農産品...

次世代のエネルギーとして水素への注目度が高まってきた。燃料電池車(FCV)や家庭用燃料電池の普及、地球温暖化対策、政府の成長戦略などさまざまな要因が追い風になっている。さらに水素を大量...

国土を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、波力や潮流、海流などを用いる海洋再生可能エネルギーに寄せられる期待は大きい。しかし、発電コストや技術的な課題も多い。こうした状況を打破しようと、政府の総合...

タイ―カンボジア―ベトナムを陸路で結ぶ「南部経済回廊」は、経済成長が続くASEAN(東南アジア諸国連合)の物流の大動脈として、さらなる発展が期待される重要な交通インフラとなっている。回...

自動車の大規模リコール(回収・無償修理)が相次いでいる。顧客の安全確保に必要な措置とはいえ、発見の遅れや、対象台数の大きさは、経営やブランドイメージに与える影響は大きくなる。そこで情報...

2020年代に向けた情報通信政策のあり方を決める議論が始まった。総務相の諮問機関である情報通信審議会(西田厚聰会長=東芝会長)は「2020―ICT基盤政策特別部会」を設置、論点...

TPP(環太平洋連携協定)をめぐり、日米両政府が協議を繰り返している。牛肉や豚肉、コメなどの農産品重要5分野の関税の取り扱いも重要案件だ。しかし大きな進展はなく、将来像はまだ定まらない...

日本の鋼材は堅調な内需をテコに国際的に高値を維持している(新日鉄住金の圧延工程)鉄鋼業界で中国の経済変調に対する警戒心が強まっている。中国は世界最大の鉄鋼生産・消費国。景気減速や政府の...