農林水産省は、医療や介護・福祉分野に関連した機能性食品の開発を促進する。中高年者の健康維持や医療費削減に役立つとともに、農産物の付加価値向上や輸出増加の可能性を秘める。国内農業はそもそも生産規模が小さ...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2003年10月の設立から10周年を迎えた。この10年間は日本の宇宙開発が海外から信頼を寄せられ、産業としてひとり立ちするための準備期間であったといえ...

“モノづくりの原点”と言われる木型製作の技能が国の技能検定職種から外れる。国際競争の激化や人口減少社会の中で、技能検定のあり方を検討している厚生労働省の「技能検定職種等のあり方に関する検討会」は、「木...

相次ぐ大型台風の直撃などにより、各地で大規模な土砂崩れや家屋の倒壊など甚大な被害が発生している。日本の国土は台風や地震など自然災害が多いだけに、防災・減災に軸足を置いたハード・ソフト両面から強靱<...

安倍晋三内閣は、労働移動を容易にするための「雇用特区」の導入を断念した。臨時国会で審議入りする「国家戦略特区関連法案」に盛り込む方向で調整していたが、野党が「解雇特区」などと批判を強めていることに加え...

自治体の“発信力”を高めることができた成功例として、熊本県のPRキャラクター「くまモン」が注目されている。県の認知度が高まり、関連商品が売れ、観光振興や企業誘致につながるなど大きな経済効果を生んでいる...

個人情報の扱いを巡り、二つの論点が取り沙汰されている。一つは新産業創造で脚光を浴びるビッグデータ(大量データ)の利用促進。もうひとつは2016年1月から利用が始まる「社会保障・税番号制...

経営陣の責任は極めて重い。みずほ銀行が関連の信販会社・オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団員らへ融資していた問題だ。歴代のトップや取締役会メンバーが融資の存在を知り得る立...

14日は体育の日。全国各地でさまざまなスポーツのイベントが開催される。1カ月ほど前に2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催が決定、日本中に熱狂の余韻が残っている。

秋の臨時国会が15日に召集される。会期は12月6日までの53日間。衆参の“ねじれ”が解消され、初の国会運営となる。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)が公開された。それによると、地球温暖化はますます進行している。報告書は「気...

鉄は国家なり―。富国強兵を推し進めた近代国家の指導者は、粗鋼生産を競った。ドイツ統一を成し遂げた旧プロイセン王国宰相のビスマルクも日本の初代首相の伊藤博文も、強国の礎に鉄は欠かせないと督励したことが伝...

貿易立国の日本にとって、港湾は輸出入の貨物量の99%が行き来する産業基盤である。しかしグローバル経済の進展で日本の地位が相対的に低下したこともあり、アジアと欧米を結ぶ国際基幹航路の“日本離れ”...

自動車産業は言うまでもなく日本の国際競争力のけん引車である。完成車メーカーが世界市場で戦い、それを支えるサプライヤー層も厚い。国内市場の規模は中国や米国の後塵(こうじん)を拝するものの...

原子力発電所事故から2年半を過ぎても汚染水処理は難航しており、ほかの原発再稼働も遅れている。また為替が円安に振れたこともあり、石油、石炭、天然ガスなど輸入燃料の価格が高騰し、貿易収支の赤字が止まらない...

安倍晋三首相は、2014年4月からの消費増税実施を「最後の最後まで悩み抜いた」と言う。決断を後押ししたのは「日本経済の縮みマインドは変わりつつある」ことだった。しかし残念ながら、わが国経済が長きにわた...

安倍晋三首相がついに消費増税を決定、発表した。消費税は2014年4月に現在の5%から8%に引き上げられる。消費税引き上げは1997年に続いて2度目。

日本経済の再生には民間企業の成長戦略が不可欠だが、グローバル市場での競争激化や日本が得意としてきた産業分野の成熟化が進み、自社内だけの「自前主義」では革新的な技術や新たなビジネスモデルが誕生しにくくな...

三菱重工業が、カナダの大手衛星運用会社テレサットから通信放送衛星の打ち上げを受注した。日本の大型基幹ロケットH2Aを使い、2015年後半に種子島から打ち上げる。商用衛星の打ち上げ受注は日本にとって初め...

法人税の実効税率引き下げをめぐる議論が大詰めの段階を迎えている。安倍晋三内閣は東日本大震災の復旧・復興に充当する復興特別法人税の廃止を1年前倒しし、2013年度末までとすることで与党内で最終調整してい...