安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの副作用で値上げ、値上げの大合唱である。食品や日用品などで値上げの発表が相次ぐ。しかし、賃金にアベノミクス効果がまだ反映されていないこんな時こそ、メーカーや流通...

再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度(FIT)導入から1年あまり。太陽光を中心に発電量が飛躍的に伸びたことは、エネルギ―構造転換の第一歩として高く評価できる。同時に太陽光...

日本経済が回復軌道に乗りつつある。2013年4―6月期の国内総生産(GDP)成長率は速報値で年率換算2・6%と政府目標の2%を上回った。8月の月例経済報告でも物価動向に...

日本統治時代の朝鮮で戦時徴用された韓国人が賠償を求めた訴訟は、歴史認識だけで片づけられない問題を含んでいる。企業の海外ビジネスが現地の世論や国情に左右されるのはやむを得ないが、それが法理に基づかないと...

東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の漏出が止まらない。放射性物質の封じ込めに失敗すれば、廃炉に向けたロードマップが破たんする。被害は再び拡大し、日本の国際的な信用失墜も必至だ。

東京電力の経営再建計画が難航している。収益改善に最も貢献するはずだった柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働のめどが立たない。このままではさらなる電力料金の引き上げが避け...

政府の金融、財政政策により輸出関連など一部の企業が息を吹き返しつつあるようだ。しかし円安は燃料や食糧の輸入価格上昇を招き、貿易収支の赤字は2013年上半期で4兆2382億円と半期ベースで最大となった。...

2014年4月の消費税率引き上げの是非を巡る議論が活発化してきた。デフレ脱却を最優先とする安倍晋三政権は、経済指標を見極め9月下旬にも最終判断を下す方針。そのインパクトを最小限にするよう景気対策とセッ...

宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致の是非を審議している日本学術会議の検討委員会が「現時点で本格実施のゴーサインを出すことは時期尚早」との見解を大...

国は防災インフラ技術の輸出促進などを狙いに、早ければ今秋にも産学官の検討組織を設置する。5月にまとめた「インフラシステム輸出戦略」で、防災分野の海外展開や具体的な案件の発掘・獲得を目指す方針を打ち出し...

公益財団法人全日本柔道連盟について報じられる一連の不祥事は、産業界に関係ないと考える読者が多いかも知れない。しかし公益法人制度は多くの経済団体・業界団体にかかわる問題だ。個別の事例はともかく、公益の持...

わが国の景気は順調に回復していることが明らかになった。2014年4月からの消費税増税の判断材料として注目された13年4―6月期の実質国内総生産(GDP)が12日発表され、年率2・6&#...

2014年度の税制改正に向けた議論が今後、本格化する。予定されている消費税の引き上げを視野に、足元の景気の腰折れを回避しながらも、民主導の景気回復を後押しする短中期両面の視点が必要だ。とくに需要創造に...

先週、半導体関連で二つの興味深い会見があった。一つはエルピーダメモリ。昨年、会社更生法を申請し、今年7月末で米マイクロン・テクノロジーの買収が完了、正式に子会社となった。

参院選で政権基盤を固めた安倍晋三首相は、アベノミクスの経済政策を強力に進めることになる。金融緩和、財政出動に続いて最も重要な3本目の矢である成長戦略が放たれたが、踏み込み不足の感はぬぐえない。参院選後...

政府の社会保障制度改革国民会議は5日、最終報告をとりまとめた。社会保障の中でも、とくに医療保険分野の改革を先行して進める方向だ。産業界にかかわるものとしては、健康保険の「総報酬割」拡大を盛り込んだ。

大学などの研究にかかわる不正が相次ぎ発覚している。研究者の研修強化で防げると思われるものから、一般的な横領、流用にいたるものまで内容はさまざまだ。政府はチェック体制や罰則の強化などの取り組みを進めてい...

政府は2014年4月に消費税率を引き上げた場合、住宅市場への影響を緩和するために、住宅ローン減税の拡充と最大30万円の「すまい給付金」支給を予定している。ただ与党には、さらに住宅取得者層の底辺を広げる...

日本郵政グループが、米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)と業務提携の拡大で合意した。保険分野は日本の環太平洋連携協定(TPP)加盟協議の懸案のひとつ。両...

自動車メーカー4社が、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の充電インフラの整備を共同で推進していくことで合意した。政府も2012年度の補正予算などで1...