「アベノミクス」の効果が企業の景況感に幅広く浸透しつつあることが明らかになった。日銀が1日に発表した6月短観(企業短期経済観測調査)で、企業の景況感を示す業況判断DIが大企業製造業・非...

科学技術振興で各種研究費が増大する中で、研究環境整備など幅広く使える「間接経費」のカットに研究型大学の経営幹部が頭を痛めている。運営費交付金などの状況が厳しいだけに、大学側には研究を下支えする経費とし...

安倍晋三首相は施政方針演説で「世界で最もイノベーションに適した国をつくりあげる」と述べた。今週、閣議決定した科学技術白書は首相演説を受けて、イノベーションの基盤となる科学技術を中心テーマに取り上げ、科...

電力市場を2020年に向けて、事業者とユーザーの双方に完全自由化する政府の電力システム改革は、安倍晋三政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の重要な柱だ。その第一歩である電力の広域運用を実現する電気事業...

政府は25日、2013年版の通商白書を閣議決定した。白書では海外展開をしている企業の方が一般に生産性が高いと分析。中堅・中小企業にも生産性向上の可能性があることを示唆した。

地熱発電所の開発計画が全国各地で進んでいる。日本の地熱発電のポテンシャルは約2340万キロワットで世界第3位だが、現在の地熱発電所は17カ所、設備容量52万キロワットにすぎない。しかも1999年に運転...

九州の産学官連携組織「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議(小川洋会長=福岡県知事)」が、北部九州地域の自動車生産台数をこれまでの年間150万台から、今後10年で同180万...

インターネットのサイバー(仮想)空間で国境を越えたつば競り合いが繰り広げられている。直近では米オバマ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談でサイバー攻撃問題が取り沙汰されるなど、国家安...

23日投開票の東京都議選ではアベノミクスの是非や雇用対策が焦点となっている。都内の中小企業の経営は依然厳しい。都の2012年度「東京の中小企業の現状」によると、製造業の事業所と従業員はここ10年間で約...

食の安全・安心や栽培の最適制御の進展などにより、植物工場の建設計画が活発化している。中でも植物に最適な照射光の波長や光量制御が可能な発光ダイオード(LED)を利用した植物工場が拡大しつ...

日本生産性本部が事務局を務める「わたしたち生活者のための『共通番号制』推進協議会」(北川正恭幹事代表=早稲田大学教授)が17日、共通番号導入時の経済波及効果が毎年、2兆7858...

安倍晋三首相のロシア訪問をはじめ、エネルギー分野での協力をめぐる日ロ間の協議が活発化している。その一つとして、サハリンと北海道を結ぶ天然ガスのパイプライン(ガス導管)建設の検討を本格化...

政府はきょう、アベノミクスの“第三の矢”である成長戦略を閣議決定する。金融政策と財政出動によってひと息ついた産業界にとって、待ち望んだ政策だ。行きすぎた円高・株安の是正と大型補正予算による一時的な景気...

「消費税転嫁対策特別措置法」が成立した。中小企業が泣き寝入りせず、増税分の転嫁を進められるように監視を強化したり、「消費税還元セール」などと銘打った販売促進策を制限したりするなどで、消費税の円滑な転嫁...

観光産業が復活の兆しを見せ始めている。4月の訪日観光客は単月として過去最高を記録し、東日本大震災と原発事故の後遺症は解消されつつある。観光は「もっとも実現しやすい成長戦略」と言われ、即効性が高い分野。

企業は今こそ国内で設備投資をすべきだ。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、行きすぎた円高と株安は相当程度に修正された。高額品の消費が伸びているとも報じられる。

働きたくても働けない母親たちの現実をいつまで放置するのか。保育所の待機児童の問題だ。昨年10月時点の待機児童は全国で4万6127人。

安倍晋三首相は5日、成長戦略の一部を発表した。注目すべきは「規制改革こそ一丁目一番地(最重点政策)。成長のために必要であれば、どんな“岩盤”にも立ち向かう」と強調したことだ。

海外経済協力にかかわる閣僚で構成する政府の経協インフラ戦略会議(菅義偉議長=官房長官)は5月中旬、成長戦略の中核となるインフラシステム輸出戦略を取りまとめた。2020年に現在の...

安倍政権は「攻めの農林水産業」を掲げ、政府の産業競争力会議は農地集約や耕作放棄地の解消を議論している。 2009年6月の農地法改正で株式会社が農地賃借を行えるようになり、法改正後の約...