鴨下一郎環境相は13日の閣議後の定例会見で、温室効果ガス排出削減の日本の長期目標について「これから日本がどういう立場でリーダーシップをとるかにかかわる。... 一部報道の2050年に60―80%...

97年12月の地球温暖化防止京都会議(COP3)の京都議定書採択を受け、「改正省エネルギー法」や「地球温暖化対策推進法」が施行され、省エネルギー(省電力)や二酸化炭素&...

(図1) 2.業務・家庭部門のCO2排出量の背景 業務・家庭部門においては近年、そのCO2排出量は増加傾向にある。... 3.住宅・建築物のCO2排出削...

07年度の国土交通白書は地球温暖化の一因である二酸化炭素(CO2)の排出量が、「くらし」の豊かさを追求する中で増え続けてきた事実から問題を提起した。... 災害対策の必要性を示すととも...

環境省は、日本政府主催で8日にフランス・パリで開いた産業分野別の温室効果ガス排出削減策「セクター別アプローチ」の研究者会合の結果を報告した。産業分野別に算出した削減可能量を積み上げる同方策は、国別削減...

気候変動について「低炭素社会への移行」「途上国支援」「温室効果ガス削減の次期枠組み(ポスト京都議定書)」の三つを主要議題に設定。世界全体として2050年に掲げるべき削減目標や低炭素社会...

しかし、排出増に歯止めがかからない現在、既存の省エネ技術での大幅削減は困難だ。... 省エネ技術が浸透しCO2の削減余地が少ない日本にとってCCSは国内対策としての重要性はもとより、世界の排出削減にも...

日中首脳会談で7日に交わした「気候変動に関する共同声明」で、日本が提案するセクター別アプローチについて、中国側が「排出削減指標または行動を実施する重要な手段」と評価した。 ... 米国と並んで...

また、温室効果ガス削減で日本が提案する「セクター別アプローチ」について胡主席は「排出削減の重要な手段」と前向きに評価。

1.はじめに 我が国におけるエネルギー起源二酸化炭素(CO2)の総排出量約12億トンのうち、運輸部門からの排出は2億5400万トンと約2割を占めている(06年度...

同構想は2050年までの二酸化炭素(CO2)排出量を半減するための具体的な行動の提案で「ポスト京都フレームワーク」「イノベーション」「国際環境協力」の三つの柱からなる。 ポスト...

温室効果ガスの排出削減活動に個人レベルで参加でき、低炭素社会の実現に向けて有用と判断した。 カーボン・オフセットは企業活動や日常生活における二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を途上国での省エネ...

あるCO2削減プロジェクトで余分に減らした枠の一部を購入し、自分が排出したCO2を相殺するというアイデアだ。... 植林でも太陽光発電でも、山間部の削減プロジェクトから都会の人が排出枠を買い、支援する...

その中で燃料消費や環境対策が現状のまま推移し、排出量が最も増加するとする現状推移型の予測では、日本(本州中部)のオゾン濃度は2020年に夏季平均で00年比6・1ppb(10億分...

世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国(05年)の米国が「排出削減」ではなく「伸び率ゼロ」の姿勢では、京都議定書で排出削減義務のない中国やインドなど大口排出国を2013年...

松下電工は21日、顧客が工場やビルの照明器具をリニューアルする際、排出二酸化炭素(CO2)削減量を示す「カーボンオフセットリニューアル」の提案を7月1日に始めると発表した。... 高効...

環境省の田村義雄事務次官は21日の定例会見で、フランスのパリで18日まで開かれた米国主導の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合(MEM)」について「(温室効果ガ...

経済産業省は中小企業の温室効果ガス排出削減を推進する組織「国内クレジット推進協議会」の発起人会を開いた。大企業が中小企業に同ガスの排出削減技術や資金を提供し、削減できた排出枠を獲得する制度「国内クリー...

「温室効果ガスの排出削減と経済成長は両立できる」と強調するのはスウェーデン環境相のアンドレアス・カールグレンさん。 実際に同国は「06年時点で温室効果ガス排出量を90年比9%削減したが...

また「温暖化ガス排出社会から低排出型社会へと抜本的に変える『低炭素革命』にチャレンジすることが必要」と指摘。産業界に対し「イノベーション創出へのさらなる努力と、温暖化ガス排出の主体として排出削減に取り...