5月3日は憲法記念日。施行66周年となる今回ほど改憲論議が具体性を帯びたことはないのではないか。政府・与党は改憲論議の大前提として、何より平和を求める理念を明らかにしてもらいたい。

市制50周年を迎えたモノづくりの街・北九州市が、革新的な取り組みで街づくりに挑もうとしている。「新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市」を目標に掲げた「北九州市新成長戦略」を策定、4月か...

安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題の交渉再開に合意した。国の主権に関わる困難な問題で、こうした話し合いの道が開けたことを歓迎したい。だが産業界は決して強硬姿勢を望まない。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から個人消費に改善の兆しが出ている。百貨店などでも衣料品や雑貨が動き始めた。もちろん、その前に賃金が上がり雇用が増えないといけないが、いよいよ小売業の出番...

中小企業が円滑に“敗者復活”できる環境が整いつつある。自身が経営する企業が倒産しても、経営者は個人資産を全額没収されず、再起を図る余力が残されるようになる見通しだ。 金融庁と中小企業庁は、中小...

企業による大学生の採用選考の解禁時期が、現在の3年生12月から3年生3月に3カ月繰り下げられる見通しとなった。政府は学生の就職機会が減少したり、中小企業の採用が不利になったりしないよう、細やかな目配せ...

日本経済の成長シナリオを描く際、避けて通れない課題がある。サービス産業の生産性向上だ。モノづくりとサービス産業は日本経済にとって「双発のエンジン」。

国が管理する国内28空港の運営を民間に委託できる「民活空港運営法」が、今国会で成立する見通しとなった。国が空港の土地を所有したまま、滑走路や空港ビルなどの運営を一体的に民間に委託できるようになる。運営...

政府に日銀が呼応し、円安、株高が進んでいる。輸出企業は一息ついたところだろう。だが当然ながら輸入品の価格は上がり、企業にはコスト上昇、生活者にとっては出費増となる。

国土交通省の「社会資本の老朽化対策会議」(議長=太田昭宏国交相)は3月下旬、各種インフラの点検基準・マニュアル策定や地方自治体支援など2014年度末までに取り組む施策の工程表を...

九州電力が伊藤忠商事などとインドネシアで地熱発電事業を始めることになった。現地の地熱会社がスマトラ島に保有する地熱鉱区に、出力33万キロワットの地熱発電所を建設。国有電力会社に30年間にわたって売電す...

大学・大学院卒の新卒社員の採用状況に力強い回復が見られない。リクルートホールディングスの調査によると、2014年卒の新卒採用計画は「変わらない」と答えた企業が47・6%。「増える」と答えた企業...

東日本大震災が発生して3回目の夏がくる。政府は節電の数値目標を、震災後初めて設定しない公算が大きくなった。 ただ、これは経済界が2年越しで努力した「節電の定着」を織り込んだ...

中国で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染が拡大し、患者や死者の数がじわじわ増加している。日本企業は対岸の火事と考えてはいけない。 現段階で「人から人へ」持続的に感染す...

日銀による“異次元”の金融緩和策の一方で各方面から指摘されているのが、その副作用だ。すでに、円安による一部商品の価格上昇が騒がれ、バブル再来も吹聴されている。 そうした懸念は当然とし...

NECが中国のレノボ・グループと携帯電話端末事業の統合を検討している。不振の事業をNECが事実上切り離すことで、“沈みゆくガラケー”と指摘する報道もある。しかし、その見方は正確ではない。 &#...

国立大学の民間企業への出資という産学連携の転換点となる新事業が始まる。その原資として文部科学省は東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学への資金拠出を決めた。イノベーション創出を重点施策に掲げる安倍晋三...

「小型家電リサイクル法」が施行された。使用済みの小型電子機器に含まれる貴金属やレアメタル、樹脂などの再資源化を促し、資源の国外流出や不法投棄による環境汚染を防ぐ狙いがある。だが参加の意向を示す自治体は...

選挙公示期間中に規制されていたインターネットによる選挙運動が解禁となる見通しだ。週内にも公職選挙法改正案が衆院通過の見込み。順調にいけば今夏の参議院選挙が「ネット選挙」の本番となる。

安倍晋三首相の経済政策“アベノミクス”の「3本の矢」のうち第一の矢にあたる「大胆な金融緩和」がついに放たれた。日銀は4日に開いた黒田東彦総裁就任後の初めての金融政策決定会合で、国債保有額の拡大や購入す...