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政投銀は初期段階である検討から売買先の選定、企業価値評価・契約交渉のアドバイスまでM&A助言サービスを提供しており、主に中堅企業を対象に実績を積み重ねている。
各部門に分かれていた物流不動産の専門家を集めた部門横断型の組織で、物流施設の新設をはじめ運用管理、売買など幅広いニーズに対応する。
早耳情報に基づく短期売買ではなく、公平な情報開示に基づく中長期の視点での投資形成を狙いの一つに据える。
一方、実需ではなく投機的な意味合いで売買される投資用マンションが存在感を示しており、不動産バブルやその崩壊を警戒する風潮も高まってきているという。
有効期限は20年で、期限終了後の売買契約の延長もしくは別途新たな契約を締結することも可能となる。