改正高齢者雇用安定法が4月に施行された。多くの企業は、定年の60歳と年金受給開始との谷間を再雇用制度で埋めている。原則としてすべての従業員を、この継続雇用の対象者とすることが義務付けられた。

政府は2日、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。2015年に広域系統運用機関を設置、電力小売りを16年をめどに全面自由化し、大手電力会社の発電部門と送電部門を別会社にする発送電分離は18―...

企業マインドは明るさを取り戻し、企業活動は力強さを増していることが裏付けられた。日銀が1日に発表した3月短観(短期企業経済観測調査)によると、企業の景況感を示す業況判断DIは、大企業製...

新年度早々から明るいニュースが飛び込みそうだ。日銀が1日発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)は、多くの業種の業況判断が改善する見通しで、主要シンクタンクの間では全業種の改善を予測...

2013年春闘で、中堅・中小企業の賃金交渉が最終局面を迎えている。モノづくり労組が集結する金属労協(JCM)の中堅・中小登録組合闘争状況まとめによると、162組合中155組合が賃金改善...

東日本大震災後、復興に向けて企業が果たすべき役割は重い。それには景気の波に左右されやすい寄付や社会貢献といった従来の企業の社会的責任(CSR)から、本業を通じた事業戦略により長期的に社...

消費者庁が今通常国会で「集団訴訟制度」の法案成立を目指している。悪質な業者を排除し消費者を保護するとの視点は重要だ。だが、法律がもたらす企業活動の萎縮や損害賠償リスクの拡大といった副作用にも十分配慮す...

東京電力の新しい火力発電所建設の入札をめぐり、環境省と経済産業省の調整が続いている。事実上、石炭火力を導入したい東電に対し、二酸化炭素(CO2)排出量の増加を懸念する環境省が待ったをか...

デフレ脱却を期待させるメッセージを一様に評価しながらも、民間主導による自立的な経済の好循環に至る道のりは険しい―。日刊工業新聞社が実施した2013年度上期の景気定点観測調査からは、アベノミクスに対する...

iPS細胞(万能細胞)などを用いた再生医療の実用化を推進する議員立法「再生医療推進法案」が今国会で可決成立する見通しとなった。最先端研究の助成や研究環境の整備とともに、必要な薬剤や医療...

消費税の小売り段階での「総額表示」が暫定的ながら見直されることを評価したい。消費税は2014年4月から段階的に引き上げられるが、現在、小売業は値下げが相次ぎ価格競争のただ中にあり、増税分を価格に転嫁で...

国会での承認を経て、黒田東彦総裁、岩田規久男・中曽宏副総裁による日銀の新体制が20日に発足する。デフレ脱却、日本経済再生に向けた金融政策のレジーム・チェンジ(体制転換)が成功するかどう...

東日本大震災のような大災害に見舞われた時に的確な対処ができるかどうか。企業は日ごろの地道な取り組みが試される。 18年前に阪神・淡路大震災を経験した神戸製鋼所の取り組みは示唆に富む。

震災から2年がたち、事業継続計画(BCP)は、より実践的なものにブラッシュアップできているだろうか。震災の記憶が薄れるなかで、日ごろの備えは形骸化していないか。 &#...

16、17日の両日、福岡市で国際標準化に関するユニークな会合が開かれる。標準化教育に関する大学ネットワーク会議がそれだ。東京大学や京都大学、九州大学など全国から11大学が集まり、国際標準化を戦略的に活...

計り知れない傷跡を残した震災から2年がたった。陽光は日ごとぬくもりを増すが、がれきが片付いただけの被災地は時間が止まったかのようだ。今も多くの人が明日への希望を持てず、悲しみのふちでたたずんでいる。

安倍晋三首相は週内にも、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を表明する。農業や自動車、保険など複数分野で日本の競争力を削ぐ懸念は残るが、市場やサプライチェーンがグローバル化している現...

自民党は遅々として進まなかった東日本大震災からの復興を、国土強靱(きょうじん)化という大きな流れに乗せて推し進めようとしている。10年間で200兆円ともされる巨額のインフラ投資で、安全...

東日本大震災の被災地ではがれき処理などは進みつつあるが、本格的な復興はこれからだ。東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、まずは被災地に安全・安心、かつ持続可能で災害に強いエネルギーのインフラを整...

2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致運動は、国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会の現地視察を終えた。レースに例えれば第3コーナーを回って先頭を競っている状態と言える...