航空機産業は、日本の中小製造業が強みを生かせる分野として期待されている。部品点数がボーイング「777型機」クラスで約300万点と自動車の10倍強に及ぶためだ。信頼性を最重要課題とする産業特有の規制から...

採用難に悩む中小企業へ、大卒者の就労を促す一助となるか―。厚生労働省は若者の採用・育成に積極的な中小企業を「若者応援企業」に選定し、マッチングを強化する。それだけでなく大卒者の中小企業就労を拡大するに...

日本の景気がようやく下げ止まり、今春には“上昇気流”に乗る見通しだ。政府は2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率を12年度見込みの1・0%を上回る2・5%と見通す...

「末は博士か大臣か」と、子供に期待したのはいつごろの話だったのか。近年は1年ごとに首相が代わり、大臣も次々に新顔が登場する。博士に至ってはオーバードクター、ポスドク任期切れ後の就職難など問題が山積して...

電力会社の値上げ申請が相次いでいる。東日本大震災後の申請は東京、関西、九州、東北、四国の5社におよび、電気料金の引き上げは全国規模に拡大し始めている。是が非でも景気回復を実現したい安倍晋三政権にとって...

経済産業省と特許庁は、パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)などITの画面(画像)デザインを、知的財産の意匠の対象とする準備を進めている。併せて世界知的所有権機関&...

西日本を代表する産業都市・北九州市が市制50年を迎えた。官営八幡製鉄所(現新日鉄住金)の発祥地で戦前戦後を通じて日本のモノづくりを支え続けてきた。だが産業構造の変化に伴う素材産業の衰退...

産業界待望の一歩が踏み出された。日米首脳会談で安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)に関して「すべての品目の関税撤廃が前提ではない」との方針を確認。これを受けて政府は交渉参加表明に向...

3月19日に辞任すると表明した白川方明(まさあき)日銀総裁の後任選びが大詰めを迎えている。政府は今週中にも国会同意人事案を国会に提出する見込み。前回(5年前)の総裁選び...

熊本県で航空機関連産業が育つ兆しが現れてきた。自動車の次の産業ともいわれる航空機に関しては全国各地で関連産業育成の動きがあるが、熊本のケースはアプローチの方向が異なる。パイロットの育成と、これまで航空...

東日本大震災後の電力不足問題や深刻化する地球環境問題などを同時に解決する切り札の一つとして期待されているのが燃料電池だ。早ければ年内にもマンションなど集合住宅向け燃料電池が発売されるほか、国内外の大手...

原子力規制委員会の外部専門家による評価会合が、東北電力東通原子力発電所内の断層が活断層である可能性が高いとの報告書案をまとめた。東北電力は追加調査を行い、12月までにまとめるとしている。東北電力が活断...

千葉市、奈良市、福岡市、佐賀県武雄市の4市は「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を4月に発足させる。オープンデータとは行政が持つ公共データを営利・非営利を問わず民間に公開して、新産業の創出や...

円安傾向が自動車メーカー各社の追い風となっている。2013年3月期見通しは、乗用車・商用車メーカー10社のうち6社が連結営業利益を上方修正した。国内の生産基盤を守るという観点から、単体営業利益の黒字化...

2012年10―12月期の国内総生産(GDP)1次速報は、実質経済成長率がマイナス0・1%(年率換算マイナス0・4%)と3四半期連続のマイナス成長となっ...

日本がインドに鉄鋼の省エネルギー・環境技術を提供する官民協力が第一歩を踏み出した。最先端の技術を持つ日本が、長期的に鉄鋼生産量の増加が見込まれるインドに知見を提供する。まず現地の実情にあった技術リスト...

安倍晋三首相は「新たな成長戦略」を確かな政策にするためにも、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を棚上げしてはならない。今月末の日米首脳会談を最後の調整の機会とし、早期に決断してもら...

経済産業省の電力システム改革専門委員会が、発送電分離などを柱とする改革案の報告書をまとめた。電力業界は発送電分離に「現時点での実現の見通しは厳しい」と最後まで抵抗したが、この改革は同委員会が示したよう...

米国で株価が高騰しており、ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は2007年10月11日に記録した1万4198・10ドルの史上最高値を更新する日が視野に入ってきた。果たしてこの株高が米国景気回復の起爆剤...

地球温暖化の研究者の間で「ハイエイタス」が話題になっている。隙間、裂け目、活動休止といった意味だ。温暖化のハイエイタス問題は近年、地球全体の平均気温上昇に鈍化傾向がみられること。