記事検索結果

深層断面/あすから通常国会、強まるか“解散”風（2008/1/17）

自民党執行部にも「(衆院の)3分の2(の賛成による再可決という戦術)を使うことによって問題が生じたら、国民に信を問う覚悟も必要だろう」(谷垣禎一政調会長)...

アフリカビジネス活発化（2008/1/15）

自民党の国家戦略本部が政府開発援助(ODA)のアフリカ支援を2012年までに現在の3倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた影響も大きい。

社説/消費者行政の一元化−省庁間の調整機能強化が先決（2008/1/14）

自民党消費者問題調査会は3月にまとめる中間報告で具体策を打ち出す考えで、消費者庁や消費者担当相を新設する案が浮上している。... 自民党の一部からは「縦割り行政の弊害」などを理由に海外にならい消費者庁...

大阪府、府知事選に5人出馬（2008/1/11）

自民党大阪府連などが推薦するタレント・弁護士の橋下徹氏、民主党など推薦の元大阪大学大学院教授の熊谷貞俊氏、共産党推薦の弁護士の梅田章二氏の実質3人の争いで、27日投票。

政府・自民、「消費者庁」を検討−関連行政一元化へ（2008/1/1）

食品や耐震偽装など消費者の安心・安全を脅かす事件が続発していることを受け、政府・自民党が「消費者庁」の創設を検討していることが31日、分かった。... このため自民党は、消費者問題調査会(野田...

経団連、企業献金への関与廃止−各社の自主判断に（2010/2/26）

経団連の会員が実施する献金が自民党に偏っていることを考慮、政権与党の民主党に配慮する格好となった。 ... 経団連の会員は毎年、自民党に約30億円、民主党に約1億円の献金を実施してきた。......

だが、民主党の真の狙いは、自民党と財界の関係を絶つことにある。... 自民党は企業・団体献金が禁止されると痛手が大きい。 ... 民主党が企業・団体献金の禁止を強く訴えるのは、自民党の資金源を...