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日本財団、5事業体に助成 無人運航船の実証実験 (2020/6/16 建設・生活・環境・エネルギー1)

総事業費は41億2800万円、このうち約34億円を日本財団が助成する。

北大は文部科学省のデータ関連人材育成プログラム(D―DRIVE)事業の取組機関として採択されており、DSを活用したインフラ維持管理の業務高度化で産学の共同事業体(コンソーシアム...

ソフトバンク、アジアに光海底ケーブル 7社と共同事業体 (2020/6/12 電機・電子部品・情報・通信)

ソフトバンクを含む8社でADCを共同保有し、国内外の通信事業者などに帯域を貸し出す。 8社はコンソーシアム(共同事業体)を組成し、ADCの建設に合意して建設保守協定を...

水・電気を自給自足 TOKAIが住宅を全国展開 (2020/6/9 建設・生活・環境・エネルギー)

普及を図るため、コンソーシアム(共同事業体)を設立するとともに、取り組みを紹介した専用サイトを開設。清水英雄事務所(東京都北区)と協業し、事業パートナー(代理店...

「約20年前から半導体など事業の選択と集中を進めたことで、総合電機ながら事業体としてかなり絞ってきた。... 事業群が同業他社と比べて小さいため、アクセスできていない顧客は多い。... 杉山社長の口に...

NTTなど、電動車普及でコンソーシアム (2020/5/12 電機・電子部品・情報・通信1)

NTTと日立製作所、リコー、東京電力ホールディングス(HD)は11日、電動業務用車両の普及を目的とした共同事業体「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。

最高品質なサービスには広範囲の知見の蓄積と専門性向上が必要と考え、プロフェッショナル集団としての事業体に磨きをかける。

トヨタ自動車は27日、中国の第一汽車集団と運営する合弁事業を再編すると発表した。両社で共同出資する複数の車両・エンジン工場について、天津一汽トヨタ自動車(TFTM)を統括事業体とし、そ...

西村再生相は記者団の取材に「理美容院やホームセンター、質店、ゴルフ練習場なども事業を継続できるようにする方向で小池知事と調整している」と述べた。 小池知事は対象事業者の具体的な範囲を...

企業研究/センコーグループHD(4)非物流の健康・医療を強化 (2020/4/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

社長の福田泰久には「物流事業を作り出すために上流、下流の事業を生み出さなければならない」との強い信念がある。主力の物流、商事事業で全体の9割以上をカバーするが、福田は残り3%のライフサポート事...

次世代の移動サービスからインフラ・公共サービスまでを網羅するプラットフォーム(基盤)を開発し、あらゆる事業体に開放する方針だ。... 社会システムに組み込まれた車をうまく活用できるのが...

水素エネでガラス製造 日本板硝子、世界初の実験 (2020/3/17 素材・医療・ヘルスケア)

CO2削減に取り組む共同事業体「HyNet」のプロジェクトの一環として、英国政府が推進する工業燃料転換計画から約7億5000万円の資金補助を受けて実施する。 日本板硝子は、エネルギー...

商工中金はまず2年間の予定で職員を派遣し、2年後に協同組合の形を利用した事業体を1件以上支援するのが目標。... 同福井支店もメンバーに参画しているが、事業性判断の目を利かせるには、現場に深く入り込む...

窪田製薬ホールディングスと米航空宇宙局(NASA)、および長期宇宙旅行時の人体へのリスク軽減の研究開発を目指す共同事業体TRISHは、超小型眼科診断装置「Swept Sourc...

新たな活動の端緒は現在、文部科学省事業を土台とする「研究大学コンソーシアム(共同事業体)」で手がけるリサーチ・アドミニストレーター(URA)育成だ。... 22年度の事...

2020 TOP年頭語録/NTT東日本・井上福造社長ほか (2020/1/9 電機・電子部品・情報・通信2)

持続的成長と競争力強化を同時に計画し、利益が出る事業体を目指す。

【加入者トップ】 住友商事はKDDIと2014年にミャンマーで通信事業に参入した。以来、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と組んで、モバイルサービス事業を展...

栗本鉄工所は祖業であるライフラインを守る水パイプライン製品以外に機械、産業建設資材など事業領域を広げている。... これはパイプを売り切るだけでなく、供給先の事業体と一体化したシステムを構築する鉄管部...

経営ひと言/日立ヴァンタラ・徳永俊昭取締役会長「両利きの経営」 (2019/11/21 電機・電子部品・情報・通信2)

目指すは日立が提供する社会・環境・経済の三つの価値を全社をけん引して実現する事業体。「この会社の能力を高めていくのが私の役目」と事業の成長に意欲を燃やす。

名古屋鉄道と中日本航空(愛知県豊山町)の共同事業体が実施する。... ドローンの社会実装推進事業の一環で、これまで離島や鉄道廃線跡などでの配送などを実験している。

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