記事検索結果

兵庫県、自動車税未納に催告（2008/8/25）

兵庫県は、県税の徴収に向けた08年度の重点対策を決めた。滞納件数の多い自動車税については約19万件に催告状を送付済みで、うち2万件を対象に電話による催告を行う。... 個人住民税については各県民局で地...

NTTデータ、地方税電子申告用SaaS基盤を中小自治体向けに拡販（2008/8/12）

個人住民税を年金から天引きする特別徴収が09年10月から始まるのに伴い、社会保険庁などが地方自治体に提出する公的年金等支払報告書の電子化が09年1月にスタートする。... ビズプラットは地方税電子申告...

また、同社はこれに伴う法人税、事業税、住民税の追徴税額を約4億円と試算している。

経営相談コーナー/特定同族会社の損金不算入とは（2008/6/18）

【問】当社の成績はここ数年ほとんど変動がなく、私の役員給与も月額100万円で変えていませんが、法人税が妙に増えています。... 中小法人の場合の法人税率は22%または30%なので、50...

日本の法人税だけが他国と比較して際立って高い場合、誰が他国より優先して日本に投資するだろうか?... 安定雇用を創出すれば個人所得税、住民税収入は増加する。... 大企業のエゴではなく、法人税...

東京都、今年度納税大使に女優の原日出子さん（2008/4/15）

東京都は14日、08年度納税キャンペーンで「暮らしと税大使」に女優の原日出子さんを起用し、委嘱式を東京都庁(新宿区)で行った。... さらに熊野順祥東京都主税局長は「07年から税源移譲...

関経連、大阪府版「諮問会議」を要望（2008/4/11）

また魅力ある大阪・関西の実現のため、地方法人2税(住民税と事業税)の超過課税の廃止や、北浜の金融・資本市場機能強化に向けた税制優遇・規制見直しなど思い切った支援策を要望。

大阪府知事、大商要望に回答書−産業振興など17項目実施へ（2008/3/18）

ただ大商が長年要望している法人事業税、法人住民税の超過課税の撤廃は「財政が再建できるまで(継続を)お願いしたい」と、大阪ライフスタイルコレクションの府の分担金負担とともに2項目は実施で...

NEC、地方公共団体向け公共料金収納代行サービスを開始（2008/3/14）

住民は自治体ごとの納付サイトを通じて住民税や国民年金保険料、水道料金といった各種納税や料金を支払えるようになる。

ふるさと納税は住民税の一部を納税者の意思で出身地の自治体へ振り向ける制度。

政府、地方税法改正案など内定−きょう閣議決定（2008/1/25）

地方税法改正案では、出身地の自治体などへの5000円を超える寄付金について住民税の一割を上限に税額控除する「ふるさと納税」導入や、地方道路特定財源である自動車取得税・軽油引取税の暫定税率維持などを規定...