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主要品種は情報用紙と包装用紙を除き全種で増加した。印刷・情報用紙の国内出荷は、今秋の値上げの前倒し需要などがあり、6カ月ぶりに増加した。 7月の紙・板紙の輸入は同17・3%増の18万7...

中でも、印刷・情報用紙は震災以降の需要減に加え輸入紙の増加が影響した。

09年に15機の生産設備を停止したのに加え、今回さらに印刷・情報用紙など洋紙の国内生産能力を約15%(年間80万トン)削減する計画を打ち出した。

日本製紙グループ本社は3日、印刷・情報用紙など洋紙の国内生産能力を約15%削減する洋紙事業復興計画を発表した。

北越紀州製紙は印刷・情報用紙などを9月21日出荷分から値上げする。対象は上級紙や中級紙、コート紙などの印刷・情報用紙、純白ロール紙などの包装用紙、白板紙で、値上げ幅はそれぞれ10%以上。

印刷・情報用紙の生産設備で、これにより、同工場での生産量は震災前の約35%まで戻った。

震災後の需要減で、新聞用紙や印刷・情報用紙が前年同月に比べ減少した。衛生用紙は、震災後にトイレットペーパーを中心に出荷が大幅に増えた反動で、同4・2%減の13万4000トンと8カ月ぶりに前年同...

25日に印刷・情報用紙を生産する抄紙機1台、27日には紙にコーティング加工する塗抹機1台の稼働をそれぞれ再開する。

東日本大震災の影響で広告や雑誌の発行部数などが減り、印刷・情報用紙や新聞用紙を中心に出荷が減少した。生活必需品の衛生用紙は同2・3%増とほぼ横ばいだった。

日本製紙連合会がまとめた紙・板紙の国内生産量のうち、新聞用紙の生産量は前年同月比8・5%減、印刷・情報用紙は同11・2%減だった。

東日本大震災で「新聞・印刷情報用紙の工場が被災し、需要家に迷惑をかける可能性もあるが、製品供給に最大限対応する」と理解を求めるのは、日本製紙連合会会長の篠田和久さん。

王子製紙は直近では、4月末までに板紙と印刷情報用紙の製造設備の一部停止を決定し、グループで年間約50億円のコスト削減効果を見込む。

王子製紙は3日、板紙事業と印刷情報用紙事業の製造設備の一部を4月末までに停止すると発表した。... 印刷情報用紙事業では、チラシやカタログなどに使われる塗工紙・微塗工紙で同社富士工場(静岡県富...

このうち、カタログやチラシ、コピー用紙などに使う印刷・情報用紙は同2・3倍の8万4000トンとなり、7カ月連続のプラスとなった。

印刷・情報用紙の大幅な減産を継続するとともに、印刷用紙の原紙(感熱、感圧)の生産を高砂工場(兵庫県高砂市)から八戸工場(青森県八戸市)へ移管する。輸出比...

三菱製紙は主力の印刷用紙の販売数量の減少や、輸出比率の多いインクジェット紙、写真感光材料の不振で営業減益を見込む。 景気低迷に伴う広告やカタログなどの需要低迷を背景に、各社とも印刷用紙の販売不...

王子製紙は2日、景気低迷に伴う国内需要の低迷を受け、印刷情報用紙の生産能力を10%強削減すると発表した。... 代わりに同工場の印刷情報用紙を生産する抄紙機に生産移管し、印刷情報用紙の生産能力...

各社の4―9月の販売数量は印刷用紙、段ボール原紙ともに落ち込んだままだ。カタログやチラシなどに使う印刷用紙の販売数量は回復のめどが立たない。... なかでも印刷・情報用紙は印刷会社が安価な輸入紙の購入...

製紙各社は10月も印刷用紙の減産を継続する。... 印刷・情報用紙で国内トップの日本製紙をはじめ、王子製紙、北越紀州製紙の3社は9月とほぼ同じ減産幅を計画。

カタログやチラシなどに使う印刷・情報用紙の販売減少が主因。... 主要品種別では、新聞用紙が同6・7%減、塗工紙は同25・4%減、包装用紙は同16・7%減、板紙類の段ボール原紙...

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