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円高が日本企業の通期業績に打撃を与えるほか、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に伴う日本企業の中国での販売減少が意識された。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中政府の対立のはざまで、中国に進出した日本企業が対応に苦慮している。... (特別取材班)尖閣諸島をめぐる日中政府の対立が中小の経営、両国間の貿易に悪影響を及...
政府が尖閣諸島の国有化を正式決定した9月10日以降は「新規受注がほぼストップしている」(富士重工業首脳)との声もある。
一方、尖閣諸島領有問題については、対日輸出の際、「抜き取り検査だったものが全量検査となり、遅延が生じている」(専門商社)と、一部で支障が出ているもよう。
中国人としての愛国心を教える「国民教育」や本土からの越境出産問題などに起因する政治的・社会的摩擦が原因で、地元メディアでは沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる「反日」より、「中港(中国と香港)...
パナソニックの津賀一宏社長は2日、沖縄県尖閣諸島の問題をめぐり反日感情が高まっている中国市場の先行きについて、「日本製品の不買運動というキャンペーンが展開されることが一番心配」と述べた。
「尖閣諸島問題は日中間に新たな火種をもたらし、考える以上に長引くのでは」と心配するのは関西経済同友会代表幹事の大林剛郎さん。
