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内閣府が9日発表した5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比14・8%減の6719億円と、2カ月ぶりに減少に転じた。
キプロスの支援要請やスペインの銀行問題、ドイツ・メルケル首相のユーロ共同債への否定的発言、週末の欧州首脳会議への期待後退など欧州の債務・金融問題への懸念材料が多いことから、投資家のリスク回避の動きは続...
内閣府が13日発表した4月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5・7%増の7886億円と、2カ月ぶりに増加に転じた。... 大和総研の増川智咲...
公共投資、民間設備投資向けとも悪かった。 ... 公共投資向けや民間設備投資向けに動きが出るのは9月以降と見られ、秋には値戻し機運も出てくると期待する声もある。
1―3月期のプラス成長は、堅調な個人消費、復興需要に伴う公共投資の増加、輸出の下げ止まりによってもたらされた。... さらに、第4次補正予算と12年度予算の震災復興関連予算が執行されるに従って、公共投...
中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率を0・5%引き下げたが、経済成長減速が意識されたほか、引き下げ幅は成長加速に不十分との見方も浮上し投資家のリスク回避姿勢が強まった。 ...
内閣府が16日発表した3月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・8%減の7463億円と、3カ月ぶりに減少した。
年度初めは東日本大震災の影響で民間設備投資の凍結・先送りが目立ったものの、サプライチェーンの復旧に続いて徐々に再開の動きが出始め各社とも増収。
スペイン経済失速、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和見送りなど欧州経済の下振れリスクが高まっていることから、投資家のリスク回避の動きは続くとの見方も出ている。 ... ...
メーカーなどからは、3月期決算発表で景況が好転し「6月以降民間設備投資などの動きが戻る」との観測も出ており、流通では「もう少しの辛抱」と期待する向きも多い。
国内製造業の停滞や生産の海外シフト加速から工場からの発生が少ないほか、民間設備投資低迷から解体物も発生不足が続いている。
