同時に都内中小企業に加え、福島、岩手など被災地5県の企業が都産技研の機器を利用したり依頼試験を実施する際の費用を半額にする措置も13年3月末まで延長する。対象地域も従来の1都5県に、青森、千葉、新潟、...

全国の公設試で配布するほか、都産技研のホームページで申し込みを受け付ける。

電子顕微鏡は材料開発や機械加工、表面処理など幅広い分野で利用されるが、今回の機器は分析機能付きであり、「試料の拡大や素材の定性分析にも利用できる」(都産技研事業化支援本部技術経営支援室)...

東京都立産業技術研究センターは2月2日14時半から東京都江東区の同センター本部で震災復興技術支援フォーラム「震災を超えて次世代のものづくり企業の経営戦略」を開く。... 問い合わせは都産技研経営企画部...

都産技研は10月初めに開設した新本部が東京ビッグサイトに近いことから、ビッグサイトで開催される見本市や展示会などと連動。... 10月26―28日に開催される東京都主催「産業交流展」でも同様の企画を予...

東京都立産業技術研究センターは3日、東京都江東区青海の新本部での業務を始めた。開所式で東京都の石原慎太郎知事は都内中小企業の技術力を高く評価した上で、「この施設を存分に活用し、世界のために活用されるよ...

東京都立産業技術研究センターは3日、東京都江東区青海に新本部をオープンする。

都産技研が呼びかけ、道府県の計49の公設試が分担執筆。

都産技研は4月から実施しているが、利用実績は月200件を超える状況が続いている」 ―日本の工業製品が諸外国で輸入規制されるなど、風評被害が収束する気配は見られません。 ...

(神崎明子) 8月末に都立産技研が開いた放射能汚染対策セミナーでは、工業製品の風評被害を乗り越える上で必要な対策が具体的に紹介された。... 都産技研の武藤利雄上席研...

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、都産技研は4月中旬から、サーベイメーターによる工業製品の表面汚染密度測定サービスを実施。... これを踏まえ、都産技研では、測定単位についても1分間当たりの放...

東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザ(東京都昭島市、042・500・2300)は、多摩信用金庫との共催により9月5日13時から、東京都立川市のたましん事業支援センターで「震災復...

東京都立産業技術研究センターのほか、産総研が7月末まで職員を最大で9人派遣して支援した。 ... 都産技研では4月からGMサーベイメーターとシンチレーションサーベイメーターによる放射...

東京都立産業技術研究センターは8月25日14時から東京都北区の同センター西が丘本部で震災復興技術支援フォーラム「事業者が取り組む放射能汚染対策」を開く。... 申し込みは都産技研ホームページかファクス...

都産技研職員と省エネアドバイザーが3人程度のチームを編成して工場や事業所を訪問する。

シンチレーション式の測定装置を保有する公設試験研究機関は東京、宮城や佐賀など全国でも1都3県。... 都産技研では4月中旬から、都内中小企業には無料で、被災地企業には半額で放射線量測定試験を実施。

都産技研では、これらサービスの再開状況をホームページなどを通じ企業に告知する。 ... これら分野の技術支援については都産技研の都内支所や多摩テクノプラザ(昭島市)で...

東京都立産業技術研究センターは24日、5月17日に予定していた東京・青海の新本部開設を当面延期すると発表した。北区の現本部から移転する計画だったが、東京臨海副都心に建設中の建屋周辺が、東日本大震災で地...

また会場の一角には都産技研が取り組む事業や関連製品も展示し、技術領域の幅広さをアピールした。

東京都立産業技術研究センターと産業技術総合研究所は24日、中小企業の振興で結んだ協定を改定した。これまで協定の対象をナノテクノロジー関連の先端技術を活用した事業に取り組む中小としていたが、ナノテクノロ...