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このところロケットに関する報道が相次いでいる。北朝鮮は昨年12月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、何らかの物体を衛星軌道まで送り届けた。イランはサルを乗せたカプセルをロケットで打ち上げ、生きたまま...

27歳の若者が選挙で当選!という話ではない。昨年、米営利団体が主催するグローバルなビジネスコンテストで、日本のチームが112組中8位に入った。

大阪都心部の最後の一等地とされるJR大阪駅北地区の2期再開発構想で、当初の全面緑地化構想が撤回される見通しとなった。通称うめきたと呼ばれる2期開発地区17万平方メートルの土地のうち道路や広場を除いた1...

政府は2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率が前年度見込みの1・0%から2・5%に上昇すると見通す。安倍晋三政権は年明けから日銀による追加金融緩和、企業の投資・雇...

東京大学で学部生の秋入学が議論されているが、浜田純一総長は、まず「秋始業」に取り組む方針を明らかにした。 これは春入学から秋始業までの間に、学びの姿勢を高校までとは違う能動...

政府は29日、2013年度予算案を閣議決定した。当初予算ベースで4年ぶりに税収が国の借金である新規国債発行額を上回る異常な状態を脱するとともに、経済再生に最大限に配慮したのが特徴だ。一般会計の規模は実...

米国がシェール革命で息を吹き返してきている。シェールガスやシェールオイルなどの生産拡大が米国経済にさまざまな好影響を及ぼしているからだ。新しい産油国、産ガス国になる可能性があるうえ、その真上にマーケッ...

第183回通常国会が28日、開幕する。昨年末の総選挙による政権交代で衆議院の多数は自由民主党と公明党に移ったが、参議院では与党が少数であり、ねじれ状態が続いている。第2次安倍晋三内閣にとって真価が問わ...

アルジェリア東部の天然ガス関連施設で起きた人質事件は、大手プラントメーカー日揮の社員ら10人が死亡し、24人の日本人が犠牲となった2001年の米同時多発テロ以来の惨事となった。卑劣極まりないテロ行為を...

北九州市で自動車とロボットを融合した専門人材を育成する、ハリウッド映画も真っ青な取り組みが4月から始まる。 同市を含めた北部九州地域はこれまで、自動車や半導体の組み立て拠点として安価な用地や労...

米国発の“メイカー・ムーブメント”なるものが世界各地に広まろうとしている。意訳すると「新製造業運動」とでもなろうか。主として消費財の小ロット生産とその流通を、これまでとはひと味違う方式で効率的に進める...

原子力発電所の事故により温室効果ガスを2020年までに25%削減する国際公約の履行が厳しくなっている。しかし近年、地球温暖化の影響とみられる異常気象が増えており、できる限りの削減努力が必要だ。...

米ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」でトラブルが相次いでいる。日米当局は発火したバッテリーの安全が確認できるまで運航を見合わせるよう航空会社に命じた。これを受けてボーイングは納入を停止すると発表し...

文部科学省の科学技術・学術審議会(野依良治会長=理化学研究所理事長)は17日、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策のあり方について」をまとめ、下村博文文科相に建議し...

各地で再生可能エネルギー導入の機運が高まっている。東京都と八丈町は八丈島の地熱発電の規模を約3倍に拡大し、島内電力需要の約8割を供給する計画を打ち出した。日本には世界3位の地熱資源量があるといわれなが...

工業都市として知られる北九州市の企業などが、小学生らを対象にした教育支援に乗り出した。次のモノづくりを託せる優秀な人材を得るには、小学生の頃からモノづくりの心を育てることが必要との思いから、プロジェク...

安倍晋三政権のもとで、わが国の宇宙産業の行方を大きく左右する「次期宇宙基本計画(2013―17年度)」が月内にも策定される。前政権下でまとめた素案をもとに正式決定されるが、宇宙開発利用...

事業総額20兆円超という大型の緊急経済対策がまとまった。公共投資を中心とした対策に“バラマキ”との批判もあるが、安倍晋三政権による景気浮揚への力強いメッセージとして評価したい。政府は2013年度の実質...

今年3月、ICカード乗車券「Suica(スイカ)」をはじめ交通系ICカードの全国相互利用サービスが始まる。内需喚起の新たなビジネスインフラとして発展を期待したい。 J...

安倍晋三政権による新たな経済政策づくりが急ピッチで進んでいる。第1弾として11日に緊急経済対策を閣議決定するのに続き、複数の減税策などが報じられている。政府の機動的な対応を評価したい。

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