デフレ脱却を掲げる安倍晋三政権では、金融緩和とともに大型公共投資の動向が注目されている。青写真となるのは自民党が政権公約で掲げた「国土強靱化」計画。多極分散型の国土形成や大規模災害の未然防止などを基本...

世界銀行は「ターン・ダウン・ザ・ヒート(熱を下げろ)―なぜ4度Cを避けなければならないか」と題する報告書を公表した。それによると、地球の平均気温は今世紀末には産業革命以前に比べ、4度C...

東日本大震災以来、混迷を続けてきた原子力政策が、安倍晋三内閣のもとで見直しに向けて動きだした。産業界は十分な安全を確保した上で、停止している原子力発電所の再稼働を期待している。また老朽原発の置き換えの...

2013年の日本経済は、昨年末からの円安・株高を追い風に、年明けから年央に向かって緩やかに回復していく可能性が大きい。昨年12月の月例経済報告で消費や生産といった主要指標の一部に明るさが戻ったことも景...

大胆な金融緩和を公約した安倍晋三内閣の誕生で、株価上昇など日本経済に明るいムードが漂い始めた。今春から景気の好転を予想する見方も出ている。 だが生産拠点の海外移転は止まらず、電機業界...

製鉄所内での死亡事故が増えている。2012年は前年より4件増え、9社で計15件に上る。不慮の死を遂げた作業員の方の冥福を慎んでお祈りする。

自由民主党の安倍晋三総裁は26日、第96代首相に選出され、吉田茂氏以来の首相再登板となる第2次安倍内閣が発足した。民主党政権の混乱の後、自民党・公明党の連立政権への回帰であり、とくに経済政策に対する産...

野田佳彦内閣はきょう、特別国会召集に伴って総辞職する。歴史的な政権交代から3年3カ月あまり。民主党政権は3代の首相を生んだが、国民の前に掲げたマニフェスト(政権公約)を守れずに自滅に近...

政権交代による景気回復の期待が高まっている。実行しない政治や政治の停滞によって、日本の企業はかつてない苦境に立たされた。五重苦、六重苦に代表される経営の足かせはモノづくりを基盤とする日本の国際競争力を...

「守破離」は芸道の成長段階を表す。最初は忠実に型を守り型を会得すると型を破って個性に磨きをかける。最後は型から離れて自在の境地に至る。

1897年、米ニューヨーク・サンに掲載された世界的に有名な社説のタイトル。友達から「サンタはいない」と聞かされた8歳の少女からの質問に、社説は「あなたの友達は間違っています」と書き出す▼人類が解明した...

日銀は20日開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和を実施することを決めた。国債などを買い取る基金を10兆円増額し、従来の91兆円と合わせて101兆円規模とする内容だ。衆院解散が表明された11月以降の...

11月として過去最大の赤字となった貿易収支。1―11月の累積赤字額は6兆円を突破するなど、“貿易立国・日本”の姿はかすんでいる。世界同時不況で輸出減に陥ったのが理由のひとつだが、最大の要因がエネルギー...

セブン&アイ・ホールディングスが2015年度をめどに、プライベートブランド(PB)の売上高を現在の約2倍、1兆円に拡大する方針を示した。 実店舗ばかりでなく、ネット通販...

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、太陽光発電や風力発電などの導入が増加している。中でもメガソーラーといわれる1000キロワット以上の大規模太陽光発電所の建設計画が目立つ。こうした中で、地...

年の瀬を前に、企業マインドが冷え込み、景気は後退局面にあることが裏付けられた。総選挙を受けて誕生する新政権は、景気テコ入れが優先課題のひとつとなる。そして、掛け声倒れに終わることのない真に実効性のある...

日本郵政グループのゆうちょ銀行が来春にも自前で住宅ローンや企業貸し付け業務に参入する意向を示したことに、銀行や信組、農協などが猛烈に反発している。 住宅ローンは、住宅金融支援機構が行...

医療機器産業の振興に向けた動きが活発化してきた。高齢化に伴い日本の医療機器市場は拡大路線をたどることは間違いなく、全国各地で医療機器産業育成のための取り組みが増えてくるのはうなずける。ただ新たに医療機...

今回の総選挙では12の主要政党が舌戦を展開している。各党の政権公約もデフレ脱却やエネルギー戦略、環太平洋連携協定(TPP)などさまざまだが、いずれも玉虫色で、地域再生策などはすっかり忘...

中堅・中小企業の景気に明るさが見えない。2013年3月末の中小企業金融円滑化法(金融円滑化法)終了を前に、国や地方自治体はもちろん、地域金融機関も中堅・中小企業に対する積極的...