宇宙政策の基本方針である「宇宙基本計画」が見直される。現行計画は2013年度までの5年間だが、次期計画は13年度を初年度とする5年間とし、向こう10年を視野に入れて策定される。宇宙基本法の精神に基づき...

日本経済は、伸びが鈍化しつつも、内需を中心にしっかりと成長を確保している。内閣府が13日に発表した2012年4―6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0・3%増、年率で1・...

政府は今月末にも示す2030年のエネルギー環境政策で、原子力発電の比率を10年実績以下に抑える一方、かつてない水準で熱エネルギー利用に踏み出す。原発依存度低減という政策転換の陰に隠れているが、電力と熱...

震災後の日本経済再興に向けた政府の「日本再生戦略」がまとまり、今後は2013年度予算でこれをどう具体化していくかが焦点となる。 柱の一つとなる「ライフ成長戦略」では、大学の研究シーズ...

薄型ディスプレーや照明などで大きな需要が見込めるものの、韓国企業に先行されている有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)で、日本が世界をリードできる可能性が高まってきた。大学が開発した第...

クレジットカードの支払金額に応じてポイントが付与される「ライフ・アシスト・ポイント制度」が、消費税増税の緩衝材として検討されている。消費税増税前の駆け込み需要による反動減を、同制度による消費喚起で下支...

若者の非正規雇用が大幅に増加し、正規雇用者の場合も早期退職するケースが増えている。 政府の「若者雇用戦略」によると、中退者やフリーター、早期離職者を合わせると、「高卒の3人に2人、大卒の2人に...

金融庁が2016年3月期決算から予定していた全ての上場企業への国際会計基準(国際財務報告基準、IFRS)強制適用を延期した。東日本大震災で痛手を受けた企業に配慮したものだ。しかしグロー...

ロンドンオリンピックの“熱い夏”もたけなわ。日本勢は連日のメダル獲得に湧いている。深夜に及ぶテレビ観戦で、眠い目をこすりながら通勤するビジネスマンも少なくない。

文部科学省の大学改革実行プランの中で、国立大学の出資規制緩和が挙げられている。大学の活動を効率的に担う会社を大学が設立し、コスト削減を図る工夫が可能になる。収益目的の投資とは一線を画しつつ、大学の前向...

国土交通省は31日公表した「日本の水資源(水資源白書)」で日本の水ビジネスについて「自治体が中心的な役割を担ってきたこともあり海外案件では水メジャーの後塵(こうじん)を...

日本経済の再生においては、「東日本大震災の被災地復興に向けた取り組みをモデルにすべきだ」。2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)はこう指摘した。がれきの処理や補正予算編成など政...

東海沖から四国沖の南海トラフを震源域に発生するとされる巨大地震では、太平洋沿岸の多くの地域で震度6以上の揺れが想定されている。対象エリアのうち愛知県と静岡県の昼間人口はそれぞれ約300万人。他地域に比...

日立製作所が、英国の都市間高速鉄道プロジェクト向けの車両納入を受注した。2009年2月に優先交渉権を得ながらも、その後の英国の政権交代に伴う政策見直し(仕分け)によって白紙撤回寸前に追...

文部科学省は留学生交流拠点整備事業の公募を始めた。外国人留学生の受け入れ促進を図るため、地域で大学や地方自治体、経済団体、民間団体などが連携して外国人留学生の生活や就職を支援し、地域活性化や観光振興に...

東海・北陸地域で産学官による「新ヘルスケア産業」育成に向けた取り組みが始まった。自動車に続く日本の成長産業と期待され、政府が月内にも策定する「日本再生戦略」とも関わる。医療機器などの開発には既存のモノ...

東日本大震災の復旧・復興事業が公共工事の入札契約制度改革を促している。復興関連予算の執行が遅れている要因の一つが工事発注で応札者がいなかったり、応札すべてが予定価格を上回っていたりする入札不調の多発。...

岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災地で植物工場の新設が相次いでいる。塩害・放射能汚染地域など厳しい環境下で実績を積めれば、日本の植物工場システムに対する信頼性は高まり、植物工場の輸出ビジネスに支援...

国際通貨基金(IMF)が世界経済の見通しを下方修正した。世界第2位の経済大国である中国経済の鈍化や、新たな成長エンジンとして期待される新興国の伸び悩みがおもな引き下げ理由だ。新興国への...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、日本の次期基幹ロケット「H3(仮称)」の実現に向け、意欲をみせている。開発には10年程度かかるが、現在の基幹ロケット「H2A」が打ち...