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ドイツは原発17基の22年までの全面廃止を閣議決定、スイスも34年までの脱原発を決めた。

(1面参照) 野田首相は先週末の組閣後に開いた初閣議で全閣僚に、3次補正の各省要求を9日までに安住淳財務相に提出するよう指示。

国が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」では、医療・介護を成長分野として国家戦略プロジェクトの一つに定め、産業化を促すとしている。

海江田万里経済産業相は30日の閣議後会見で、民主党代表選を争った結果、「(野田新代表・新首相の)『もうノーサイドだ』という人事をやってくれると信じている」と述べ、挙党態勢の構築に期待を...

野田佳彦新首相は30日、同日総辞職した菅直人内閣の財務相として臨んだ最後の閣議後会見で、菅政権が掲げてきた基本方針に沿って、2012年度予算の編成作業や、震災復興に向けた財源の検討、さらには円高対策の...

野田新首相は30日、財務相として臨んだ最後の閣議後会見で「これまでG7やG20を通じ、国際金融システムの安定、通貨の問題に積極的に関わってきた。

政府は8月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」(5日)や「政策推進の全体像」(15日)の中で、TPPについて「できるだけ早期に判断する」としたが、その中身は5...

【政府−140万人雇用創出の柱】 政府は8月5日に閣議決定した成長戦略実行計画の改定工程表で、2020年までに環境関連分野で50兆円超の新規市場、140万人の新規雇用を生み出すと定め...

同日の閣議で野田佳彦財務相がこうした案を示し、菅直人首相がこれに沿って作業を進めるよう全閣僚に指示した。

26日の閣議で正式に決定、発令は9月2日付を予定。

細川律夫厚労相は23日の閣議に「2010年版厚生労働白書」を報告した。

野田佳彦財務相は23日の閣議後会見で、総合的な円高対策について「急ぐ必要があるならば(既存の)予備費の活用という検討もあり得る」と述べ、状況次第では2011年度第3次補正予算の編成を待...

政府が10年6月に閣議決定した新成長戦略の工程表は、「職場における安全衛生対策の推進」の一環で20年までに受動喫煙ゼロの職場の実現を目標に掲げている。

政府は15日の閣議で、重要政策の方向性を示す「政策推進の全体像」を決定した。

原子力規制と安全に関する業務を一本化する「原子力安全庁」を、環境省の外局として2012年4月に創設することが15日の閣議で正式に決まった。

野田佳彦財務相は15日の閣議後会見で、足元の日本経済について「円高を含めて下ぶれ要因がある」と述べ、9月にも編成する2011年度第3次補正予算に円高などの対策を盛り込むことにさらに前向きな姿勢を示した...

政府は15日の閣議で、防衛省の局長級人事を決定、発令した。

優先課題見えぬ基本計画 2011―15年度の科学技術政策の指針となる「第4期科学技術基本計画」が週内にも閣議決定する。

12日か15日の閣議決定を目指す。

(金融に関連記事) また、同日夕の閣議後会見では足元の株安・円高について「G7(主要7カ国)それぞれの関係当局も(市場動向を)注視して...

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