九州新幹線長崎ルートのうち最後まで残っていた約21キロメートルの着工が決まった。全線が完成すれば博多―長崎間が現在より28分短縮され、1時間20分で結ばれる。時間が短くなればビジネスチャンスは拡大する...

スマートフォン(多機能携帯電話)やミニブログ「ツイッター」などの参加交流型サービス(SNS)の普及を背景にデータ活用が新局面を迎えている。 インターネット上を飛...

経済産業省・中小企業庁が報告書「“ちいさな企業”未来会議―小さな企業が日本を変える」をまとめ、中小企業政策の抜本的な見直しに動きだす。 全国の中小企業経営者や商工団体、中小企業診断士...

わが国モノづくり産業の国際競争力の源泉である生産技術者の量と質の低下が大きな問題になり始めている。日本機械工業連合会がまとめた「グローバル化に対応する生産技術者の確保・育成に関する調査研究」で鮮明にな...

小沢一郎氏を代表とする「国民の生活が第一」が11日、「脱原発」「反増税」「地域主権」を旗印に結党した。衆参49人が参加、野党第二党に躍り出る。 選挙目当てが透けて見えるようだが、あえ...

大都市でのヒートアイランド現象は、熱中症患者の増加や生活・健康への影響が指摘されている。同現象は都市中心部の気温が郊外に比べ島状に高くなる“大気の熱汚染”ともいわれ、人工排熱や地表面被覆、密集建築など...

高度技術社会推進協会の福川伸次顧問(元通産事務次官)や東レの小泉愼一副社長らが特定非営利活動(NPO)法人「日本に根付くグローバル企業研究会」(福川理事長...

関西電力大飯原子力発電所3号機が5日、発電を再開した。夏の電力供給不足が背中を押したようだ。見切り発車の感は否めないが、再稼働したのだから、万一の場合の原発周辺住民の安全確保や放射性物質の拡散防止に万...

政府は、2030年の原発依存度や温室効果ガス削減目標などを提示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、一般意見募集(パブリックコメント)を始めた。選択肢は3案。いずれも原発比率...

政府のエネルギー・環境会議は2030年の電源構成に関する三つの選択肢として、電源の原発依存度ゼロ・再生可能エネルギー35%、同15%・同30%、同20―25%・同25―...

海外経済の減速や円高などの不安材料が拭えない中で、日本経済は予想以上にしっかりした足取りで回復しているようだ。日銀が2日に発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で昨秋以来、横ばいを...

経済成長と財政健全化の両立―。世界の主要国が、この難題の克服に動き始めた。財政緊縮で景気や雇用環境が悪化したユーロ各国が、欧州連合(EU)首脳会議で約12兆円を拠出して経済成長を促す声...

「コモンズ」は国家や市場による解決ではなく、利害関係を持つ当事者が自主ルールを取り決め、森林や湖などの共有資源を保全管理するセルフガバナンスの考え方だ。その可能性を探ろうと来年6月、静岡県で「国際コモ...

スマートグリッド(次世代電力網)を地域活性化に生かす試みが全国で始まっている。国の各種支援事業に官民から応募が殺到。調査段階のものもあれば実証実験に入ったもの、企業主導もあれば自治体が...

半導体製造大手、ルネサスエレクトロニクスは、追加支援を経営危機回避の対症療法に終わらせてはならない。最終製品まで見据えた提案型ビジネスモデルへ転換する起点とすべきだ。 26日の株主総...

円の高止まりにより製造業の海外移転が加速し、空洞化懸念が深刻さを増している。だが空洞化は昨今の円高のせいだけではない。3K(危険、汚い、きつい)職場を嫌う若年者の増加で、製造現場は慢性...

60歳以上の世代の消費が100兆円を超えた。人口動態が変化しているのだから、この世代の消費が膨らむのは当然だが、シニアを過剰に意識せずとも、シニアを意識したモノづくりや売り方は確実に求められる。...

7月2日から節電の季節が始まる。政府は国民に2010年に比べ5―15%の節電を呼びかけているが、よく見ると地域によって状況にバラつきがある。計算上本当に電力が足りないのは北海道と九州の2地域だ...

モノづくりがけん引する日本経済において、底上げが期待されるのがサービス産業だ。雇用規模が大きく、国内総生産(GDP)に占める比率が7割を超える第3次産業は、日本の新たな成長のかぎを握っ...

政府は19日の閣議で科学技術白書を決定した。同白書は1958年に始まってから50巻目となる。その間、日本の科学技術はキャッチアップを目指して欧米の技術輸入の時代から自主技術開発、そしてフロントランナー...